米大統領にも中国にも屈さぬ選択を
高市早苗首相と米国のドナルド・トランプ大統領との初の日米首脳会談（詳細は首相官邸の該当ページを参照）は、高市首相が就任してわずか一週間しか経っていなかった旧年十月二十八日で、しかもわが国側が訪米したのではなく米国側が（韓国で亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）もあって）訪日しての開催でした。あまり例のないことです。
これも安倍晋三元首相の「遺産」だったのですが、今度はトランプ大統領が高市首相を招きたがっているというのは、言い換えてみますとよもや「中革連政権」が誕生してわが国の首相が野田佳彦氏だか斎藤鉄夫氏だか、或いは高市首相を引きずり降ろしたあとの自民党に創価学会公明党が（企み通りに）擦り寄って再び石破茂氏になったなら、日本国首相の訪米を歓迎せず「日米首脳会談を中止する」という意味でしょう。
明日の投開票ギリギリまで「反高市」を叫び続けるお歴歴は、トランプ大統領が「俺のおかげで高市首相が勝った」と言いたいだけだ、と論評していますが、それほど易い話ではありません。高市首相を指して「必ず戦争をする人」などと喚くなら、逆に高市首相が内閣総辞職に追い込まれるような選挙結果になれば日米の太平洋防衛に悪影響を及ぼし、中共（支那）共産党人民解放軍の軍事行動を助長しかねないのです。
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私たち国民にしてみれば、米国の大統領にわが国の国政選挙を操作されるいわれはありません。いくら日米関係が重要だとしても「トランプさんも言っているから高市さんにしよう」などとは、現行憲法（占領憲法）根性も甚だしく、まるで護憲の輩（当の護憲派はそれがわかっていない）です。
これまでにトランプ大統領が口を挟んだ他国の為政者評価は、ハンガリー（洪国）のオルバーン・ヴィクトル首相を筆頭に、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に至ってはロクでもありません。私たち国民は、トランプ大統領の評価とは関係なく、前出の懸念も含めて第五十一回衆議院議員総選挙の結果をどうすべきか自ら考えて投票することです。
さて、インドネシア（尼国）のプラボウォ・スビアント大統領については、これまでも触れたように端的に申せば親中派で、軍人上がりの誤解を招くほど極めて物言いが粗野なため、あまり国民的支持を受けていません。
前任のジョコ・ウィドド氏も、中共産党の「価値のない人民元で頬をはたかれる」ことに全く鈍感でした。尼国鉄初の高速鉄道ウーシュ（ジャカルタ－バンドン）を巡ってわが国の新幹線を袖にし、中共と契約したおかげで開業は遅れるわ、走れば走るほど赤字の運営しかできないわ、頬をはたいたつもりの中共まで注いだカネを回収できない有り様です。
よって中共は、債務償却の条件に尼国の港湾施設だか領土の一部を盗り上げてしまう算段で、一方の尼国は、かくして自分たちの国が中共に侵略されていきます。その侵略作業の一環として、尼国民から親日の精神を取り除いていくのが中共の基本方針です。
つまり、これをやるだけで尼国も日本も潰してしまえる、と。最近ＳＮＳ上でも対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に興じる尼国人を登場させているのは、他でもない中共産党の対外工作です。
わが国や韓国にも数多この手の「中共や北韓（北朝鮮）の工作員の協力者」に墜ちたヘイト活動家を見かけますが、その大手相談窓口が創価学会公明党であり立憲民主党（現在の中革連）に他なりません。
自民党の中にもそれはいますし、かつては日本社会党左派系がそれで社民党も反日工作しか仕事をしませんが、こうした面面に再び政権の中枢を掌握されれば次は、歴史書の改訂どころでは済まなくなります。
高市首相が旧年十月三十一日に初の日中首脳会談（首相官邸の該当ページを参照）を開いた際、中共産党主席の習近平氏に怒涛の注文をつけまくったように、言うべきを言う外交をする政権でなければ亜州全域の穏やかな世界はありません。
中共の言いなりに堕ちた途端にカンボジア（柬国）、ミャンマー（緬国）、尼国までこの体たらくで、直近では希土類（レアアース）問題でマレーシア（馬国）がどう転ぶかに日米の注目が集まっています。
占領憲法下では結局、高市首相にも百点満点の対処は無理かもしれませんが、少なくとも「中共との友好」しか口にしない政治家を信用してはいけません。そのような連中に政権を奪われてはならないのです。
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