本日は、埼玉県川口市長選挙の投開票日です。立候補者の選挙公報は、選挙ドットコムのこちらをご参照ください。

　第五十一回衆議院議員総選挙をめぐり、東京都内や大阪市内でも雪が舞う真冬の実施を非難する声が未だに上がりますが、ただ「久しぶり」というだけで私たち国民は、過去に何度か二月の選挙を経験しています。また、三年ごとの参議院議員選挙をはじめ真夏に行なわれることのほうが多いのですが、熱中症で倒れる方が続出しても何も言わなかったような連中の「季節批判」ほど滑稽なものはありません。

　単に高市早苗首相を叩きたいだけの言い訳でしょう。なお、本日より最高裁判所裁判官の国民審査も期日前審査が始まりました。詳細は、一月二十九日記事の後段をご参照ください。

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　拡散希望【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！

　そして、中共（支那）共産党に成り代わって何としてでも高市首相を引きずり降ろそうと躍起になっている報道権力は、高市首相の外交・安全保障政策に大きな欠点があるよう演出しています。

　第二百十九回国会（臨時会）に於ける存立危機事態発言を大間違いであるかのように扇動したのに続き、私たち日本人の習性（弱点）を突いた「みんなそうしてますよ」作戦で世論操作しようというのが以下の報道です。

イギリス首相が8年ぶり訪中　欧州などが中国に接近する背景に“トランプリスク”

イギリスのスターマー首相が中国を訪問し、習近平主席と会談しました。今、イギリスだけでなく、欧州各国やカナダが、こうした中国との会談を相次いで行っています。…

(ＡＮＮ｜テレビ朝日)

　英国のキア・スターマー首相が労働党で且つ弁護士出身の左翼なのは、特に説明の必要もありませんが、旧年中に何度か触れた在英中共大使館の建設計画について二十日、とうとう英政府として承認してしまいました。

　この計画が欧州最大規模の大使館建設であり、中共産党の諜報・工作機関になる懸念から、一部の行政や立法のみならず国民的反対を受けて承認延期を重ねてきた（最終判断として「承認しない」となる予定だった）にもかかわらず、スターマー氏の「訪中土産」としてまんまと中共の思う壺に墜ちたわけです。

　仏国の「変態左翼」大統領はともかく、英連邦加州のマーク・カーニー首相も左翼の加自由党であり、政権の後半になって中共と対立したジャスティン・トルドー前首相（同党）から引き継いだものの政治家経験のない銀行家あがりには、守るべき国家がないのでしょう。

　カネ勘定で中共へ擦り寄る程度の為政者たちには、米国のドナルド・トランプ大統領と交渉する力がありません。確かに実業家あがりのトランプ大統領こそカネ勘定そのもので行動している（世界に散らばる中共の利権を剥奪中）かもしれませんが、外交が国益を獲るためのものであることを前提とすれば、その「国益」を適切に判断しなければ国民が大きな損失を喰らいます。

　中共と組むことを「米国との関係悪化から生じる損失を補填しうる利益」と考えてしまうのは、既に中共が「友好国」を債務漬けにして各国を半ば侵略し始めている現状の認識ができていない、或いは一旦目を瞑っている（自国は大丈夫だと思っている）からです。

　希土類（レアアース）問題に端を発した独国のフリードリヒ・メルツ首相と中共の激しい対立は、果たして今月のメルツ首相訪中でどうなるでしょうか。少なくとも伊国のジョルジャ・メローニ首相は、先述の「中共リスク」こそ過大にして危険と判断し、中共産党が編み出した「一帯一路（世界侵略構想）」から抜け出しました。

　高市首相は、むしろわが国のほうが中共に近い位置にあるため、中共産党人民解放軍の脅威など文字通り「目の前の現実」ですから、呑気に人権を語って欧州を移民だらけにし、自ら国民の暮らしを破壊してきたような国ぐにに続く必要は決してありません。

　テレビ朝日のような対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼が「見習うべき」と煽った欧州各国は、今やそのほとんどが治安も教育も社会保障制度も崩壊寸前であり、彼らが中共に擦り寄るのを「高市首相もそうしないと乗り遅れるよ」「既に乗り遅れてる女を首相にしておいては駄目だ」と叫んだところで、もう私たち日本人には通じないのです。

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