公示直前の保守層引っかき回し作戦
旧年末から一部で出回っていた粛清説は、どうやら本当だったようです。しかも、米誌が張又侠氏について「中共（支那）の核兵器プログラムに関する機密情報を米国に漏らした容疑がかかっている」と報じています（ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル記事を参照）が、米国のドナルド・トランプ大統領が中共から資源を剥奪して回っている米中関係の現在を考えますと、これについてはにわかに信じられません。
しかしながら令和四年十月に発足した中共産党人民解放軍の最高指導部七委員のうち五名もが失脚したことになり、残るは習近平氏と張昇民氏だけになってしまいました。それほど腐敗が酷いのか、習氏への忠誠が揺らいでいるのか、いずれにしましてもわが国は、台湾などと共にこのような軍隊に取り囲まれていることを忘れてはいけません。
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一部で出回っていた話と申せば、中革連の野田佳彦氏が統一教会（世界平和統一家庭連合）の会合に参加していた証拠写真が週刊誌に出るというのも本当でした（産經新聞社記事を参照）。多くの自民党議員と同じく統一教会に利用されただけでしょうが、それを苛烈に追及すると息巻いていた側がこの有り様では、既に発覚しているほかの立憲民主党議員も含めて中革連自体が追及を免れません。
野田氏の言い訳こそ、これまでの自民党議員の説明と何ら変わらず、それで通るなら自民党のほうも通ります。北韓（北朝鮮）系カルト財閥・統一教会のたかだか数万票を問題視した中革連は今、創価学会の約五百万票（これでもずいぶん減りましたが）を頼りにこれを抱きかかえ、第五十一回衆議院議員総選挙（本日公示・二月八日投開票）で沈没しようとしています。
中革連を「立憲公明党」と言い換えることができるのは事実ですが、もともと創価学会公明党と距離があった麻生太郎元首相を非難する前に、小沢一郎氏（岩手三区からまだ出るの？）こそ昭和四十四年から平成五年まで二十四年間世話になった自民党に罵声を浴びせ続けてきたことを問われたら、やはり野田氏のような言い訳（私はよいが他人は駄目）をするのでしょうか。
自民党の麻生副総裁が高市早苗首相を（激怒報道は大嘘で）懸命に支える中、公示日直前で旗色が悪くなり始めました。中共や創価と共に高市内閣の倒閣を目論む対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の工作がまずいことに奏功し始め、毎日新聞社を筆頭に内閣支持率の低落が煽られています。
ＳＮＳ上の工作はさらに即効性があり、外国人政策をめぐって小野田紀美経済安全保障担当相の投稿が曲解・拡散され、高市内閣の中途半端な公約も災いして小野田担当相がいくら「デマを広めないで」と発信しても半ば炎上状態が収まりません。
また、こうした高市内閣の足りない部分を補う役割の参政党に対しても、昨日記事で触れたような小選挙区候補者の立て方が非難の対象となり、高市倒閣工作の急先鋒呼ばわりまでされ始めています。そう、まんまと保守層が大混乱を始めたのです。
これでどこの誰どもがニタニタとほくそ笑んでいるでしょうか。そう、中共と創価と統一教会（北韓）の連中です。
だから昨日記事で提案したような割り切り方を、私たち国民が知恵を働かせてどこまでできるかに懸かっています。大雪の最中（二十五日）に投開票された福井県知事選挙では、参政党公認の石田嵩人氏（元外務省職員）が当選し、保革相乗り県政からの脱却を果たしましたが、石田氏の当選も福井市議会議員ら一部の自民党員が支援した結果です。
よくある保守分裂選挙に見えて、根っこで保守が束になれば実力未知数にも程がある若者（全国最年少）でも知事にできました。いわゆる「高市自民」に勝たせる選挙区と、中革連らから議席を奪う選挙区ははっきりしているのですから、あとは人物を見て参政党か日本保守党、或いは国民民主党もやむを得ない場合の選択肢に加え、私たち国民が一丸となって臨むほかありません。
その国民の中に「国民にはしておけない」ような反日左翼・極左が潜み、私たちの暮らしを破壊しようと行動していることを念頭に、再度気を引き締め直しましょう。
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