宮城４区と大分３区はこうしておけ
おかしなことを書く人がいるものですが、高市早苗首相が就任からわずか二か月の内に一体どれほどの国際舞台をこなしたでしょうか。性的変態（独裁と虐待）がバレて辞任したクラウス・シュワブ氏設立の「ダボハゼ会議」こと世界経済フォーラム（ダボス会議）年次総会に出席しなかった一点をもって「日本が逃した」などと騒ぐ前に、今回の会議がことのほか「欧州ＶＳ米国」の不毛な物別れに終わり、何の成果もなかったことを述べるべきです。
それでも出席した片山さつき財務相が存分にわが国の立場を語って圧巻でした。緊縮財政をやめる意義や中共（支那）の脅威を的確に示し、半ばわが国だけが怪我もなく国際会議を終えた印象です。
この会議に前後し、米国のドナルド・トランプ大統領の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を巡る発言で英国のキア・スターマー首相と揉め、伊国のジョルジャ・メローニ首相も激怒して反論するなど、米軍を尊重するあまり同盟国の貢献を軽んじるトランプ大統領が各国の反感を買っています（朝日新聞社記事を参照）。
わが国も在日米軍基地の提供という過大な貢献を軽んじられては困りますので、かえすがえすも首相が国政選挙で惨敗を繰り返した石破茂氏のままでなくてよかったでしょう。外交で強く出るには、第五十一回衆議院議員総選挙で高市首相の勝利が絶対条件です。
毎日放送（大阪市北区）が「強くて怖い日本」と煽った高市首相に世界の真ん中で花開いてもらうには、私たち国民がそれ相応の力を首相に注がねばなりません。「日本の存在感」はそうして示されるのです。
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一方、内政に注力してもらわねば困るのも事実でしょう。高市首相は、特例公債（国債）を発行せずとも消費税減税（食料品目のみ二年間限定）が「可能だ」と述べましたが、この中途半端な公約をさらに内需回復に繋げる本物の経済政策にするには、投開票日まで繰り返しますが参政党ほど明確に「消費税の段階的廃止」を掲げる政党との部分（パーシャル）連合が求められます。
それを可能にするのが私たち国民の一票であり、他党が一斉に高市首相を真似て「食料品だけ０％」と言い出した出鱈目を丸ごと粉砕していただきたいのです。その上で、二十日記事の後段でいきなり「外食事業者にも免税」と申したことに説明が足りませんでしたので、つけ加えます。
食料品目の非課税で想定されますのは、飲食店が非課税取引のために行った課税仕入れについては、係る消費税額を控除できないため、税負担が重くなり、よってその前に申した「個人店がわが国から一つ残らず姿を消す」ことになりかねないわけです。
よって非課税取引ではなく免税取引（消費税額控除）とするよう求めてきた頭でいきなり「免税」と申し、読者諸氏には不親切だった点をお詫びします。消費税法を無効にして廃止してしまえば、こうしたややこしいことはなくなるでしょう。
かくして経済・財政政策と外国人政策が総選挙の争点になることを、報道権力が極度に嫌悪しているようです。「大義がない」と喚く対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の「大義隠し」は、そうした思惑にあります。
私たち国民が「悩ましい」と感じ始めている重点選挙区に、宮城四区と大分三区があり、高市首相に政策のさらなる推進力を与えるには、それぞれ中革連の安住淳氏と自民党の岩屋毅氏に二度と議員バッヂをつけさせてはいけません。
報道権力は、中革連に加担して森下千里環境相政務官のことを謝蓮舫氏には決して用いない「元タレント」「元グラドル」などと書き立てていますが、森下政務官のこれまでの発信を振り返る限り、高市内閣の邪魔になる存在ではなく、ならば宮城四区の有権者が森下氏に投票すれば片がつきます。参政党には申し訳ありませんが、この選挙区に於いて役目はありません。
また、大分三区の乱立は、ゆえに昨日記事で日本保守党に声援を送ってみせたのですが、岩屋氏の後援会元会長を父に持つ岩永京子氏に投票するのが望ましいでしょう。この「岩屋後援会元会長の娘が岩屋氏を許さず」という構図は、地元で大きな力になりえます。ここでも参政党には申し訳ありませんが、一旦引いていただきたい。
各選挙区で私たち国民が果たすべき目標が何なのか、それを考えて行動するのみです。この二つの提案は、あくまで提案でしかありませんが、やはり保守票の分散で敵を利することのなきよう大胆な判断を願います。
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