自民一次公認決定…コイツらを潰せ

皇紀2686年(令和8年)1月22日

山上徹也被告に求刑通り無期懲役の判決、安倍晋三元首相銃撃裁判 奈良地裁

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判の判決公判が21日、奈良地裁で開かれ、田中伸一裁判長は求刑通り無…

(産經新聞社:産経ニュース)

 旧年十二月十九日記事の最後段で、検察が無期懲役を求刑した理由を推測しましたが、安倍晋三元首相という「一国の元首相」が被告の勘違い(実際には被告の犯行動機となった対象の統一教会(世界平和統一家庭連合)に安倍元首相の影響力は認められない)で暗殺されたとすれば、仮に死刑の求刑があっても「前代未聞」とは言えないはずを、判決も求刑された量刑を超えなかった(超えた判例はある)ということは、やはり山上徹也被告を「暗殺犯」とする証拠が弱いのではないか、と勘繰ってしまいます。

 ならば「真犯人」はどこの誰なのか、という話になるのです。それを、この裁判がいずれ判決の確定をもって終結しても、有耶無耶にはできません。「一国の元首相」が暗殺されてそれでよいわけがないのです。

 何やら初代の伊藤博文元首相が満洲國哈爾濱駅で暗殺されたのも、銃の扱いが不慣れな安重根元死刑囚による犯行ではなく、実際には駅構内にいた露帝國の工作員(軍人)が真犯人ではなかったか、という歴史的疑惑を想起させます。

 あの時は、大日本帝國政府が再び日露戦争になることを忌避した背景があり、安元死刑囚が銃を持って伊藤元首相に向けて撃った事実とその動機だけで逮捕・起訴し、死刑に処しました。では、安倍元首相の真犯人を隠した理由は何だったのでしょう。

 当初ここでも指摘したように、もし中共(支那)が事件に絡んでいたとすれば、その発覚を避けたのに「喧嘩を売ってきた」高市早苗首相がゆえに許せず、あれほど習近平氏が激怒したのか、と。

 殺人罪に加えて銃刀法違反の発射罪でも山上被告は有罪であり、無期懲役が「量刑の相場」と言えばそれまでのことですが、中共や北韓(北朝鮮)に文鮮明氏亡き後の統一教会も利用されて事件が仕立て上げられた(信者関係の報道が異様に早かった)と仮定すれば、いや、皆様はいかがお考えでしょうか。

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 さて、十八日記事の後段で言及した衆議院福井二区の件ですが、何と驚いたことに高市首相(自民党総裁)は、福井県議会の山本建議員(山本拓元衆院議員の長男)を公認せず、別の党公認候補を立てる構えであることがわかりました。

 党の福井県支部連合会(県連)が上申した山本議員を蹴って、まさか不出馬を表明した高木毅氏を立てるのか、或いは別の者を考えるかというところですが、週刊文春|文藝春秋社が打った速報には、高市首相の「世襲批判をかわす決意」から大切に育てた義理の息子を犠牲にする腹まで括ったのか、と驚きを禁じえません。

 しかし、自民党は昨日、解散総選挙の第一次公認候補予定者(党ホームページのPDFファイルを参照)を発表しましたが、ざっと見ただけでも栃木一区の船田元氏、群馬四区の福田達夫氏、千葉五区の英利アルフィヤ氏、神奈川十五区の河野太郎氏、東京四区の平将明氏、東京二十区の木原誠二氏、福井一区の稲田朋美氏、岐阜一区の野田聖子氏、鳥取一区の石破茂氏、広島一区の岸田文雄氏、高知一区の中谷元氏、比例中国の村上誠一郎氏、福岡十一区の武田良太氏(元職)、大分三区の岩屋毅氏、鹿児島四区の森山裕氏といった「反高市」勢に公認を決めてしまいました。

 ほかにも党県連の醜い内部対立から富山一区で田畑裕明衆院議員(報じられた党員不正などは利権相反側による意図的漏洩)が公認されず、無駄に中田宏氏が公認されるなど、党役員の決定にちぐはぐな印象を拭えず、報道権力がまだ「裏金議員が」云云と騒ぐどころではない「ガッカリ感」が漂います。

 連日のように申してきた「高市支持議席で過半数」とは、前出の「反高市」勢大量落選で自民党自体が総選挙に大勝できなかったとしても、参政党国民民主党らの政策的部分(パーシャル)連合で過半数が確保できれば「高市内閣(基本政策)の継続」が国民的承認を得たと考えるべきです。

 本来であれば、そのような「反高市」勢を公認せず、別の「高市的」候補を立てればよかったのですが、高市首相がそこまで、いわば独裁のように党を支配してしまわなかった結果がこれでした。ならばこれら選挙区の「穴」を参政党らに埋めてもらうほかありません。

 元首相の岸田氏と石破氏で二度も不当に裁いた政治資金収支報告書不記載(修正)の候補者を「集中して落選させる」と言うなら、創価学会公明党と立憲民主党の中革連にも数多「不記載議員」がおり、整合性のない投票行動に出るのではなく政策を見て投票するか否かを決めるのが私たち国民のあるべき選択です。

 それこそ「大義」に焦点を合わせ、多少の気に入らないことには目を瞑りながら参政党や国民民主党、日本保守党らに何としても議席を獲らせねばならない選挙区がはっきりしつつあることを、いち早くお知らせしておきます。

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