次の高市政権の主役が大きく変わる
高市早苗首相が衆議院の解散を決意した背景には、予算委員会の委員長を「交代させたい」との思いもあったに違いありません。石破茂氏がもたらした現国会の議席構成から、中革（中核派）というより革マル派（極左暴力集団）との関係を取り沙汰された枝野幸男氏が委員長に就いたことで、高市首相への異様な集中攻撃にうんざりさせられてきました。
その中で起きたのが高市首相の「ドスの効いた返事」答弁（中日新聞社記事を参照）であり、日本放送協会（ＮＨＫ）出身で現在テレビ朝日系報道番組を担当している大越健介氏ばりに枝野氏が高市首相にばかり困難を強いるので、今後このままでは有用な審議も期待できなければ、そもそも高市首相が成立を目指す諸法案も通りません。
解散総選挙に対する報道権力や活動家たちの批判は、予想される議席構成の大転換を恐れてのことです。参政党が衆院でも躍進し、日本保守党らも議席を複数得て高市内閣と政策的部分（パーシャル）連合を組まれれば、国旗損壊罪の創設（刑法第九十四条二項改正案）やスパイ防止法（仮称）の成立もありえます。
統一教会（世界平和統一家庭連合）によるわが国政界への不正介入や「政治とカネ」の問題を叫びながら、枝野氏らが公職選挙法違反で摘発されようとしていたり、選挙のためだけの野合を批判してきた創価学会公明党がまさに選挙のためだけの「中革連帯」を立ち上げる体たらくは、もう既に私たち国民を騙した犯罪的行為です。
私たち国民の多くは、高市首相の対中共（支那）外交への支持の高さからもわかるように、かつてほど対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の計略に呑み込まれないようになりました。
よって中道改革連合やれいわ新撰組、日本共産党の惨敗が予想されます。自民党内反日左翼議員の落選と妙な大勝負（大阪府市長選挙→かえって大阪府外の不支持が加速）で転落する日本維新の会の「お役御免」も併せれば、さらなる減税と社会保険制度改正を迫る国民民主党や参政党らが次の高市政権の主役になる可能性を大いに秘めているのです。
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反日左翼・極左が「大義がない」と喚き、自民党内でもついに前幹事長の森山裕氏が「日韓中の友好を」など（日本經濟新聞社記事を参照）と口を開けば開くほど、いわゆる「岸破森政権」から高市政権へ大きく交代したまま私たち国民の信を問われていない現状が露わになります。これが左翼の言う「民主主義」ですか。
昨日になってもまだ「麻生太郎副総裁が激怒している」と高市首相を中傷する記事（新潮社記事を参照）が配信され、菅義偉氏の政界引退すら「高市内閣はおしまい」という印象操作の材料に利用（神奈川新聞社記事を参照）する連中が夢想するのは、自民党内反日左翼と中革が合流してできる連立政権でしょう。
定めし彼らは「これで自公連立が復活し、右派勢力を政権から追い出すことに成功した」と書きたい、言いたい欲に駆られているに違いありません。そうはさせてなるものですか。ようやく高市内閣の成立まで来たのですから、本格的保守政権の誕生まであと一歩なのです。
福井二区で、下着泥棒の過去を問われた自民党の高木毅氏が不出馬になったことを、福井県議会の山本建議員（山本拓元衆院議員の長男）が出馬するせいであり「高市首相のご威光（意向）だ」と批判する声も聞かれますが、いやはや「パンツ高木」がそれほど国民に支持されているとは知りませんでしたｗ
そうまでして「深刻化した左傾化の打倒」を邪魔したいのでしょう。麻生元首相らに係る「知らなかった報道」は、邪魔を目論む報道権力の末端がいかにも政界の不文律を理解できなくなっている証です。
真剣な顔で「鈴木俊一幹事長も『聞いてない』って言ったんですよ」と記者が言うらしく、昨日もその話で「莫迦だよね。知ってても『知ってる。解散するよ』なんて言うわけないのに」と盛り上がってしまいました。つまり、莫迦阿呆の類いが増えた、と。
そのような連中に私たち国民が操作されて負けるわけにはいかないのです。
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皇紀2686年（令和8年）1月18日 9:24 AM
党幹部の余計な発言や内紛のせいで､躍進できる素養を持ちながら今ひとつ伸び切れない日本保守党ですが､我が大分三区に現職の岩屋氏の元後援会長を父に持つ岩永京子氏を擁立することを決めました｡先日から言及している平野雨龍氏との｢保守分裂｣のため却って岩屋氏を利することになるでしょうが､｢大分に保守を取り戻す｣という思想が根付き芽吹いていくのを粘り強く見守っていくこととします｡
保守党・有本香氏「大きな相手だが倒しに行く」大分3区に岩屋毅氏の元後援会長の娘を擁立
https://www.sankei.com/article/20260116-Q4ON4CZL2JCLJFWC75UZSR6G74/?outputType=theme_election2026
時に自民党以上に立憲共産勢力を批判してきた公明党(創価学会)と､統一教会は批判しながらもそれとは比べ物にならないほど政治に侵食してきた創価学会と平然と手を組む立憲の厚顔無恥は政党そのものが国賊と呼ばれて然るべき存在ではありませんか｡いわゆる｢解散風｣が吹いた後の報道権力による｢パワハラ上司｣のような品性下劣な報道にも辟易しっぱなしです｡｢私利私欲｣｢自分勝手｣｢大義がない｣･･･全て自分たちのことでしょうに｡
そんなに衆議院解散に大義がないというのなら教えてあげましょう｡｢お前らのような馬鹿阿呆から日本の民主主義を取り戻すことだぞ｣と｡
皇紀2686年（令和8年）1月18日 4:00 PM
260118-２ 1/23召集の通常国会の冒頭での解散総選挙の波紋は様々な事は解りましたが
遠藤さん今日は ソロです。
立憲民主党内部の「股裂き分裂」の如き、前代表の枝野と岡山出身の柚木議員の公職選挙法違反の疑いでも書類送検は、党内に、野田代表の発表した中道路線に対して明らかに反対と思える「反乱」が起こっているのか？ 意味うが南海ですね。
確かに、公明党との共同路線は、野合にしか見えません．でもなぜそれが公選法違反をわざわざ犯して書類送検される同期になるのかが全く分かりませんね。
野田氏は固より、松下政経塾の出身ですから、革マル派だった枝野や中核派だった連中がごろごろいる立憲民主党は、犯罪世に軍のような態をしているので、野田氏とあおりが合う方が可笑しいと思いますが、野田氏も公明党との共同歩調は、単なる数を守りたい宇賀故の屋号にすぎません。 党内に反発があって然るべし、ですね。
然し、私に言わせれば、共産主義体制も既に先人のソ連の73年を過ぎてしまったのは、改革開放で、路線変更したのが原因ですが、それが米国の政変等で、米国市場が当てにならなくなった途端、シナが世界に広げ様としてベネズエラに伸びていたシナ共産党のネットワ－クが、トランプ政権にへし折られました。
次は2本の命の綱の裡の1つである、レアア－スの独占が、米国のグリ－ンランド購入で怪しくなる件を阻止戦と、水面下で激しく動いている様ですが、結局の処、共同統治で収まるものと思います、勿論シナは抜きで、です。 トランプ氏は「現状の世界平和は、原則白人文明に拠って築かれて来た、是を変更することは何物も許さない：と言う考えが見て取れます。
彼は、政治家である前に常識を持った趙一流の経済人なので、盛んにdeal「＝取引き」を強調しますが、彼も今年で80歳、卒業証書代わりのノ－ベル平和賞が欲しいのでしょうね。 彼に言われなくとも、現在の世界の戦争は2件共、バイデン政権時に始まったものだから、それを2つとも終わらせれば、ノ－ベル平和賞位上げても良いでしょう。
其れよりも、新たな先端がアジアで始まらない様にすることの方が¥大事です、何故なら、其れは「共産シナの静かな死」を意味するからです。 シナは14億2500まんいんの人口と、68の異民族の集合を78年間。途中慰労ろな危機に遭遇しながらも、無事に収めてきたが、実は３千万人を超える国民が死亡している。
1990年の天安門事件で、実は内紛で共産党政権が危うくなったが、D・ロックフェラ－率いる DS集団に拠って、開放改革化スタ－トした。 生産技術や勤務モラルは日本が指導に当たり、瞬く間にシナを「世界の工場」に仕立て上げた。
日本の産業界はシナの労働市場に期待したが、DSに拠って阻害され、本格的なシナ進出はD・ロックフェラ－が 逝去した2014年の翌年2015年以降になったが、その時は既にシナブ－ムは終わり、欧州メ－カ－は悉くシナから引き揚げていたのです。。
それでも日本はシナに噛り付き生産原価を下げたが、シナの労働者に生産技術を悉く盗まれたのは、致し方無い話です。 加えて、共産党支配のシナでは、共産党員が貴族階級の代わりになって、国の財産を私して暴利を得ていますが、圧政は誰にも批判されていません。共産党を守るための軍隊が国民を威圧しているからです。
現在は、トヨタが粘っているが、日中関係が悪化の兆しなのでシナブームの再現は有り得ません、其れより小氷期の影響が少しずつ農業をむしばみ、年々厳しさを増し始めた寒さや異常な気象に固より農民でない彼らは戸惑うばかりでしょう。
皇紀2686年（令和8年）1月18日 4:21 PM
毎日ブログを拝読させて頂いております。
現在、テレビ新聞、SNSで解散総選挙の情報が数多入り乱れています。私的には、与野党問わず保守系議員が多く当選、結集することで、日本が自立する好機に繋がると考えます。
反面、司法の場に於いては、未だ外国人犯罪の不起訴事案が続いています。（SNS上だけですが）
最近では、さいたま地検がクルド人の地方議員への威圧、暴力行為を嫌疑不十分で不起訴となりました。この情報をSNSで知った時、過去に我が国の法制化で北朝鮮の拉致実行犯を逮捕できなかったのと同義ではかと思いました。
衆議院解散総選挙で媚中、左翼リベラルが後退させることで、高市総理の許で国民は改革の実感を得られると考えます。
反面、外国人犯罪で不起訴が続けば、司法に対する不信感は更に増幅されることになります。
外国人政策については、国も地方行政も及び腰な姿勢が見受けられるので、機会があれば、司法の改革についてご教示いただければと思います。
ご多忙の中、不躾な投稿をご容赦くださいませ。
皇紀2686年（令和8年）1月22日 12:05 AM
皆様、いつも貴重なご意見を賜り、ありがとうございます。
松本勝博 様
お返事が遅くなって申し訳ありません。
お尋ねの件について、以前にも記事にしたのですが、海外国籍者の不起訴率自体は、日本国籍者のそれと大して変わりがないものの、なぜこれほど「外国人ばかりが不起訴になっている」という感覚を私たち国民の多くが持ち始めているか、ということに問題の本質があります。
それは、逮捕・起訴された事件の質によるところで、よく反日左翼がこの不起訴率だけを取り上げて「外国人ばかりではない」「騒ぐのは人種差別だ」と言うのですが、いわゆる「盗み・脅し・壊し」でも不起訴になり、且つ不起訴の理由が開示されないことが司法に対する不信感を増幅させている、と。それは現行制度上、理由を開示しなくてもよいことになっているからです。
また、国語を理解しない海外国籍者の取り調べに於いて、通訳をつけたいのですが、通訳という第三者が取り調べに携わることでかえって取り調べにくい（一例ですが「しらこい（白白しい）ことぬかしとったらアカンぞ」といった警察側の言葉を訳しにくいなど）現場の事情があり、結局は自白を得られず起訴するに十分な証拠を押さえられない、といった実態があるのを確認しています。私が各所で聴取した限りでは決して警察が及び腰になっているのではなく、検察のほうがそのような状態で上がってきた事件を起訴しても勝ち目がないので忌避する傾向が強いようです。
法律としては、刑法も或いは出入国管理及び難民認定法（入管法）もほぼ万全ですが、現場の運用に限界が生じており、これは行政（法務省）の通達等で対応できる範疇の問題です。早い話が外国人を増やした政策に司法の現場が追いついていないに過ぎません。最善の解決方法は目下、検討中であり、ここで即答できないことをお許し願いたいのですが、松本様ご指摘のことは、先述の通り多くの国民が疑問を呈し始めている問題です。高市内閣の外国人政策の中でも検討課題に上がっていますので、現場の声を聴きながら策を練る予定になっています。