竹島で江戸期に日本人が活動、詳細地図や漁の記録など７１点…島根県が発表

【読売新聞】　島根県は１３日、江戸時代に描かれたとみられる竹島（島根県）の絵図「松島之図」や、鳥取県米子市の商家が竹島で漁などをしていたことを記した「村川家文書」など資料７１点を取得したと発表した。島根県は「竹島が古くから日本人の活…

(讀賣新聞社オンライン)

　昨日記事の中段で指摘した北韓（北朝鮮）側の思惑に対し、島根県も日韓首脳会談の当日に隠岐郡隠岐の島町竹島の新資料を公表するという、実に粋なことをしていました。

　これは、鳥取藩が元禄九年（１６９６年）に幕府へ提出した「小谷伊兵衛差出候竹嶋之絵図（鳥取県の資料（ＰＤＦ）を参照）」などと共に、明治三十八年に竹島が島根県へ編入（官報に記載にて国際法で承認）されるに至る歴史的根拠を明確に示しています。なお資料閲覧の際、幕末まで竹島を「松島」、鬱陵島を「竹島または磯竹島」と呼称していたことに留意してください。

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　さて、とても韓国大統領とは認められない北韓工作員に「表層的友好」で対応した高市早苗首相は昨日、初めて衆議院の解散に言及しました。ブツブツと文句を垂れながら高市首相に捨てられた創価学会公明党と新党を結成（また党名ロンダリング？）するらしい立憲民主党は、代表の野田佳彦氏が「高市首相に一泡吹かせたい」と吐き捨てましたが、定めし自分たちが泡を吹いて倒れることになるでしょう。

　自民党評論家の石破茂氏もネチネチと「何を国民に問うのか、首相が明確に」と注文をつけましたが、これは連日申しているように、立民ら対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左がさんざん煽ったせいで「中共（支那）に屈するのか否か」という政権選択の争点が既に出来上がっています。いわば反日左翼が自ら生み出した争点です。

トランプ大統領「イランとの貿易国に25%関税」　デモ弾圧で制裁 – 日本経済新聞

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は12日、自身のSNSに「イランと取引する国は米国とのあらゆるビジネスに25%の関税を課す」と投稿した。即時適用するとしている。イラン治安当局によるデモ隊鎮圧を受けた制裁措置になる。…

(日本經濟新聞社)

　片山さつき財務相が十二日、主要七か国（Ｇ７）や資源国との閣僚級協議で、希土類（レアアース）の供給網（サプライチェーン）を整備し、中共依存を大きく引き下げることで各国が合意した、と発表しました。これは、八日記事の後段で指摘した通りの流れです。

　南米ヴェネズエラの斬首作戦やグリーンランド購入希望の件も含め、米国のドナルド・トランプ大統領がしていることは、それぞれ異なる案件のようでいて、すべて中共の覇権を奪う目的で一致しています。Ｇ７に加えて英連邦豪州、印国や墨国（メキシコ）までもが合意したように、高市首相だけが突出して中共を問題視しているわけではありません。

　義国（イラン）産出の石油を八割超も輸入している中共は、ここでもまたトランプ大統領に狙い撃ちされたわけで、一方で義現体制に抗議する国民の犠牲が三千四百人（十四日現在）を超えており、わが国は外交上、人権問題を提起して仮にも米国がアリー・ハーメネイ最高指導者の身柄を獲った場合にも「義国民の安寧を祈る」と捧げるのが賢明です。

　ことほど左様に世界が大きく「中共排除」で動いている最中、わが国の衆参両院に於ける議席構成が悪いため、高市首相が当初思ったようには政策を決断できていません。審議の段階で、立民らの議員からあまりにもくだらない議論をふっかけられるのもその原因です。

　高市首相の解散決断を批判する記事の中で唯一正しいのは、自民党がそれほど議席を回復しないのではないか、との見立てでしょうか。その原因も、党内に岩屋毅氏ら反日左翼が数多おり、これを党が公認して総選挙に臨むなら私たち国民が落選運動に励むほかないせいです。

　低水準給与・物価上昇（スタグフレーション）対策で求められる大胆な減税（或いは消費税法の無効）と、高市内閣が財界に圧されて腰砕けになり始めている外国人政策の見直しは、今の自民党だけではできません。参政党や日本保守党らの躍進をもって衆院も議席構成を大きく変えなければ、まともに審議されることもないままです。

　今回の解散総選挙では、どの党が勝った負けたではなく、何が勝って何が負けるのかが問われます。本来の「高市的」が勝つか、反日左翼が負けてほぼ姿を消すかが懸かった重要な闘いなのです。

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