統一教会報告書の出どころは中国か
衆議院の解散について、どうやら報道権力御用達の面面がこぞって「高市早苗首相が勝手に一人で決めた」と喧伝して回っているようです（共同通信社の太田昌克編集委員の場合などを参照）が、小泉進次郎防衛相の発言を補足すれば「解散は天皇陛下の国事行為を首相が輔弼する責務を負って決定すること（大日本帝國憲法（自主憲法）第五十五条、および現行憲法（占領憲法）第七条に基づく）」ですから、報道権力の批判は当たりません。
それに十一日記事の冒頭で申したように、私でさえ九日夜に聞いて十日記事（九日夜作成）を配信し、同じころ讀賣新聞社が速報を打ったわけですから「自民党の誰も知らなかった」というのも大嘘です。このような出鱈目を言い回る連中は、単に取材力（人脈）がないだけでしょう。
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高市首相を誹謗中傷して衆議院議員解散総選挙の結果を操作しようとする世論工作は、これがまず第一段階です。続く第二段階は、慌てて創価学会公明党と組もうとして失敗するであろう立憲民主党が言う「何か言われたくないことがあって解散するのか」という「逃げ解散批判」でしょう。
主に狙われるのは、昨日記事の後段でも言及した統一教会（世界平和統一家庭連合）問題に違いありません。北韓（北朝鮮）系カルト財閥の統一教会らしく高市内閣の倒閣工作として今さら出された「ＴＭ特別報告」のそれです。
統一教会が「応援した」と胸を張る自民党議員「二百九十名（虚勢を張って水増しされている可能性あり）」は、いわば信者拡大に利用すべく教会に狙い撃ちされ、弱みを握られた議員たちであり、統一教会のような悪徳カルトの常套手段に他なりません。立民の議員にも利用された者が複数おり、創価学会も同様の悪行に手を染めてきました。
つまり、根っこはかつての森友問題（問題の本質はこちらの動画を参照）と同じであり、政治家の名前を利用する商法をめぐって、その是非を延延と議論する価値は、国会の予算委員会等に於いてほとんどありません。「統一教会に解散命令」「日本から出て行け」で終了です。
朴正煕大統領（当時）から設立許可を得たくて国際勝共連合を作っただけの北韓系対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）極左カルトを、氏名を使われただけの高市首相が認めているわけなどありません。安倍晋三元首相もそうでしたから、その正体を知った限りは統一教会に厳しい裁定を下して一早く不毛な議論を払拭してほしいものです。
ただ、この第二段階の中傷攻撃は、予定される投開票日まで長引くと思われます。何しろ中共（支那）共産党が高市首相を倒したがっているため、わが国の選挙に不当介入すべく、もう既に私たち日本人を操ろうとしているのです。
そもそも統一教会の報告書も、まず北韓系左翼のハンギョレ新聞社（ソウル特別市麻浦区）が入手して世に放ったことから、間違いなくその背景には北韓を通り越して中共産党がいます。わが国の議員たちと同じように統一教会の罠に嵌められた尹錫悦前大統領を引きずり降ろす世論操作でも、ハンギョレが率先していたことを忘れてはなりません。
いざという時に日韓の政治を「我思うがまま」にするため、統一教会のようなカルト財閥を北韓と中共、そして米国が利用してきたのは確かです。今回の場合は、ほぼ間違いなく中共でしょう。
これに呑まれて高市内閣を潰してしまえば、中共と北韓の思う壺に墜ち、台湾防衛どころか沖縄県も東支那海そのもの、太平洋そのものがわが国の手からこぼれ落ち、奪われていくのです。
そうならないためには、まず高市首相が自民党総裁として岩屋毅氏（大分三区）や村上誠一郎氏（もともとは愛媛二区）のような「国賊」を公認せず、確かな候補者を選定して自民党の議席を獲りに行くことであり、それが不可能なら参政党や日本保守党らがこうした選挙区に対抗馬を出して議席を奪うしかありません。
後者であれば「自民党単独政権」の夢は叶わないでしょうが、衆議院でもそれなりに議席を確保する参政党らに高市内閣が引きずられていくことのほうが少なくとも自民党自身が招いた「左傾化政治」よりも遥かにマシです。
そうすれば「国民の信任を得た保守政権」として大きな外交力を発揮できます。中共に屈するのか否かこそが（経済・財政政策と外国人政策を含め）総選挙の大義です。中共は、否となることを非常に恐れています。
二月一日には、埼玉県川口市長選挙（二十五日告示）の投開票がまず控えており、だからこそ私たち国民の手でやってやるのです。
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