高市首相が衆院解散か！２月選挙へ
韓国大統領官邸（青瓦台）は昨日、北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏が「十三、十四日に奈良市を訪問し、日韓首脳会談を行なう」と発表しました。しかし、七日記事の中段でも触れたように、高市早苗首相と会う前に李氏の「服従」を確認したがった中共（支那）共産党主席の習近平氏との韓中首脳会談があまりにも酷かったのです。
北韓系極左・共に民主党が「李政権と中共を批判する者を逮捕する」と言い出したため、朝鮮日報がこの社説を書いて「大丈夫か？」と心配になりますが、李氏の口から飛び出したのは、社説中のもの以外にも「韓中は共に日本と戦った」という訳のわからない認識でした。
六．二五戦争（朝鮮戦争）で中共と組んだのは北韓であり、韓半島（朝鮮半島）に於いてわが国が八路軍と争った歴史は存在しません。むしろ大日本帝國軍と通じて同盟関係にあったのが国民党軍と敵対した現在の中共産党軍です。
対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）を全開にして大失敗した先輩の文在寅工作員と同じ轍を踏まぬよう反日を隠している李氏ですが、高市首相は、習氏との日中首脳会談（旧年十月三十一日）と同様に笑顔で握手しながら厳しい注文を並べ立て「日本の立場をわからせる」よう願います。
日中が揉めているからと言って韓国（まして現政権の正体は北韓）は味方になりません。東亜の均衡を語ったとしても、李氏に一切の遠慮は不要です。
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今や「欧州随一の優美な良識」である伊国のジョルジャ・メローニ首相の来日が十五から十七日に決まりましたが、どうやら高市首相が二十三日召集の第二百二十回国会（常会）の冒頭に衆議院を解散するのではないか、との情報が入りました。
これまで何度か「衆院の解散総選挙を早く行なわねば、選挙で勝ったことのない政権は長く続かない」と要求してきましたが、内閣支持率が高いうちに勝負する覚悟を高市首相が決めたようです。日程の候補は、二月三日公示・十五日投開票が有力ですが、今月二十七日公示・二月八日投開票もありうるといいます。
岸田文雄・石破茂両氏の「不協和音まみれの協奏曲」で自民党が議席を著しく減らしたため、高市首相が厳しい政権運営を強いられているのは事実ですが、経済・財政政策と外国人政策で当初目標（これが不十分なので）以上の成果を高市内閣に挙げさせるには、むしろ「不要・有害な自民党議員」をすべて落選させ、いわゆる「高市的」候補の議席を増やさねばなりません。
よって参政党や日本保守党らの出番がまだなお強く求められるのであり、わが国の恐ろしいまでに既にして達せられた左傾化を払拭するには、私たち国民の闘いこそ「高市内閣の誕生」でも決して終わっていないのです。
そう言えば六日記事で述べた「人として最下位の守銭奴・売国奴」の典型だった伊藤忠商事元会長の丹羽宇一郎氏が旧年末に死んでいたそうですが、北京政府外交部が旧民主党政権下の駐北京大使時代に極めた「屈中」に礼を尽くして「哀悼の意」を述べました。
連合国（俗称＝国際連合）の常任理事国に入る資格すらない中共に「お礼」を言われたら「人として最期」であり、米国のドナルド・トランプ大統領がどう動こうが関係なくわが国として、未だ第二次世界大戦秩序の権化でしかない連合国の機関に多額の分担金を拠出し続けていることを見直す必要は、当たり前すぎるほど当たり前にあるのです。
現行憲法（占領憲法）根性の塊のような者にはわからないのでしょうが、連合国に物言うことは「孤立主義」に当たりません。自民党政務調査会の高木啓外交部会長（東京十二区）が提起した問題は、これまで私たち国民の中から上がった声でもあり、是非に検討してもらいたいことです。
中共がバラ撒いた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒乱の際、世界保健機関（ＷＨＯ）から情報ももらえない台湾がどれほど気の毒だったでしょうか。いや、そもそもＷＨＯが「屈中機関」と化して何の役にも立たなかったことこそ大問題です。
こうしたことをよく思い出し、わが国が世界に問題提起しなければならないのです。
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