グリーンランドは米国が獲るだろう
南米ヴェネズエラの斬首作戦から、デンマーク（丁国）の自治領グリーンランド獲得に向けた米ドナルド・トランプ政権の発信がにわかに現実味を帯びてきました。報道権力や左翼が「トランプ帝国を許すな」と叫んでいますが、これにも米国の「手痛い事情」があるのです。
グリーンランドは、決してただの氷の島ではありません。昨日記事の後段で述べたことですが、米国が希土類（レアアース）の調達で現状未達の「脱中共（支那）」を図れるか否かの大勝負が懸かる「中共産党に狙われた島」なのです。
ここを露国や中共に抑えられれば、地政学上も米国の難儀は火を見るよりも明らかであり、その影響を私たち日本人をはじめ露中以外の世界中の人びとがさまざまな形（例えば電子機器の製造、或いはその価格）で受けます。
高市早苗首相の存立危機事態発言にトランプ大統領が特段の反応をしなかったことで、わが国の報道権力には「米中の手打ちで高市首相は孤立する」と喧伝する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）記者だか何だかがいますが、トランプ大統領の動きは、その可能性を根底から否定するものばかりです。
トランプ大統領が中共産党主席の習近平氏に「東亜を好きにしていい」という可能性はなく、まず米軍が許しません。それよりも「中共が攻めてくることは絶対にない」と言い切る連中の愚を突くべきです。
米軍がヴェネズエラに反撃し、丁国からグリーンランドを獲り上げてしまうなら、窮鼠も猫を嚙むように中共が台湾へ（人口侵略や文化侵略では「間に合わん」と発狂して）侵攻してしまうかもしれません。そうすれば高市首相が指摘した通りにわが国の存立危機事態が発生します。
高市首相が孤立する可能性と高市首相の言うように備えるべき可能性のどちらが高いか、少し考えればわかりそうなものを、ただの「口だけ番長」に墜ちた橋下徹氏のような方が「口だけ番長は嫌い」と言って原理原則の「口先（綺麗事）だけ」で国際外交の戦略と兵站を無視した世論工作を企むのは、非常にいただけません。
では、グリーンランドの件でわが国は、どう振る舞うのが都合がよいでしょうか。丁国には、令和六年十二月に対捕鯨テロリストのポール・ワトソン容疑者の身柄引き渡しを要求して撥ねられた恨みがあります。
外交カードというのは、切りたい時に切りたいように切るものです。グリーンランドとは無関係でも「わが国は丁国に裏切られた経験があり、特段の支持を表明する義理はない」と言ってしまえば片がつきます。
腐った老テロリスト一人のせいで自治領を失うかもしれないのを、丁国が今さら悔やんでも遅いのです。あとは米国の好きにさせればよいでしょう。特に支持を表明する必要もなければ、そもそも現行憲法（占領憲法）の原則で米国の始める戦争には賛成するしかありません。
それが嫌なら直ちに大日本帝國憲法（自主憲法）を取り戻して改憲を急ぐことです。護憲派の言うことを聞く必要など一ミリもありません。
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ヴェネズエラの件も中共に対しても、やけに綺麗事を並べて高市首相を非難するのは、高市内閣の支持率が高い現状を打破すべく私たち国民の世論を操作したくて必死なのでしょう。中共をどうすべきかという問題は目下、ＳＮＳ上で大騒ぎになっている学校法人永島学園松江西高等学校や栃木県立真岡北陵高等学校の事件と根が同じなのです。
二年前の学科新設騒動から教員不足で島根県の指導を受けた松江西は、校長が教員に「生徒を刺激するな」と言い渡すから未成熟な生徒が調子づき、真岡北陵では明白な傷害事件（虐め）にもかかわらず学校が騒ぎを嫌悪して警察官を呼ぶこともしません。
こうした学校の不遜な対応は、対日ヘイトが「中共を刺激するな」「高市首相は謝れ」と要求して生み出す状況そのものであり、子供たちの教育よりも学校の体裁が大事なのと私たち国民の安全よりも中共産党の面子と一部財界の儲けが大事なのは、全く同じなのです。
どうぞ、子供の暴力を放置して虐めの犠牲から目を背けていればよいでしょう。そのような大人を「人で無し」というのです。
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