中国よ、やれるもんならやってみろ

皇紀2686年(令和8年)1月8日

ベネズエラ急襲、反米国家に衝撃 無力のロシア製防空システム – 日本経済新聞

トランプ米大統領が決行した南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦は、イランやキューバといった世界の反米国家に衝撃を与えた。いくらロシアや中国から支援を受けても、米国の軍事力を前になすすべもないことが鮮明になった…

(日本經濟新聞社)

 露国はもとより米軍によるヴェネズエラの斬首作戦で最も肩を落としているのは、露国から地対空誘導弾「S-300(派生型を含む)」を輸入し、軍の防空体系として運用している中共(支那です。これが全く使い物にならなかったことこそ、米軍にとって最大の戦果でした。

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 某氏より「今回のことを高市早苗首相がどう説明するのがわが国政府として最適解だろうか」と尋ねられましたので、一つの案として五日記事の中段で指摘したことも含め、以下の通りお答えしました。

 「ノーベル賞平和賞を受賞したヴェネズエラ野党スマテのマリア・コリナ・マチャド元国民議会議員や、或いはデルシー・ロドリゲス副大統領(現暫定大統領)が今回の作戦を事前に知っていたか否かで、米国の国際法違反の可能性は大きく変わる。

 同盟国が必ずしも友好関係にあるとは限らず、武力による現状変更を認めないわが国の方針に一切変わりはない。ただ、ヴェネズエラ国民と一部の政治家が望んで独裁体制から政権を奪取すること(クーデター)に米軍が協力したというのなら、著しい国際法違反との指摘を免れるだろう。

 わが国は今後、米政府とヴェネズエラ政府双方の説明を求める」

 ご承知の通り「同盟国が」云云の部分は、高市首相の存立危機事態発言に対するドナルド・トランプ大統領の反応をわざと拝借し、わが国の基本方針に基づく「米国への嫌味」を盛り込みますが結局、米国の国際法違反を避ける提案をわが国がするものです。

 これが最も私たち国民の理解を得やすい答弁案であり、いわば「ヴェネズエラ自身が望んだクーデターだった」ということで米国に対する国際法違反の追及を軽減しうる、とわが国がトランプ大統領に示唆すれば「高市首相が救いの手を差し伸べた」と感謝もされるでしょう。

 国際法の原理原則は、この案と別のところにありますが、国際外交とはこのようなものです。某氏がこの案をどうするかは知りませんが、私が思うにこれくらいの方便しかないでしょう。

中国、軍民両用品の対日輸出禁止 「高市発言」に新たな措置か

中国商務省は6日、デュアルユース(軍民両用品)の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対する新たな対抗措置の可能性がある。…

(Reuters Japan)

 その上で、台湾問題で勢いづく中共が実は今、最も青ざめていることを前提に、高市首相に対する倒閣工作として早い話が重・軽希土類を本気で中共が対日禁輸に踏み切るか否かですが、恐らく難しいでしょう。

 米軍の戦闘機「F-35」や最新鋭の原子力潜水艦でさえ、その製造を中共の重希土類(ジスプロシウム、テルビウムなど)に依存しています。それでもわが国の商社「双日」がかつて経営難に陥っていた英連邦豪州の今や資源大手「ライナス・レア・アース」に莫大な投資をして独自に重希土類を確保していることに同調していません。

 言い換えてみますとわが国は既に、価格面の不利はあるものの中共依存を大きく減らしています。トランプ大統領がこれほどあからさまに中共産党を苦境に落とし込みながら対中批判を抑えるのは、わが国ほど中共を供給網(サプライチェーン)から外しきれていないせいもあるでしょう。

 北京政府商務部や外交部の発表では、何をわが国の誰に対して禁輸するのか全く判然とせず、つまりは中共人民向けの「ガス抜き」でしかありません。本当に全面禁輸すれば、わが国への打撃が少ないにもかかわらず中共が国際市場の信用を著しく損じ、ますます代替手段を各国に促してしまいます。

 旧年十二月二十五日記事の後段で取り上げた東京都小笠原村南鳥島沖の海底希土類の試掘がうまくいけば、わが国の中共依存解消はさらに進むでしょう。残るは東支那海のガス田開発で、またも中共の掘削船が海上保安庁の航行警報を無視して日中中間線ギリギリの位置に停泊した問題です。

 外務省が今月二日に抗議していますが、もはやわが国も掘削基地を設置して対抗しなければなりません。平成二十年の合同開発合意を、平然と破ったのは中共なのですから。

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『中国よ、やれるもんならやってみろ』に3件のコメント

  1. :

    某氏
    立憲系か共産系か、れいわ系か社民系か。
    こういうことをいくら野党と言っても名を出して批判は野暮。
    だから代理を立てての事だが。
    双日 愛国
    伊藤忠 売国
    これ、歴史でしょう。

  2. ナポレオン・ソロ:

    260108-2 現世界は「DS支配の米国追従国家」と「非追従国家」に分かれているが・・
    遠藤さん今日は ソロです。
    確かに遠藤さんの指摘通り、レア・ア-スに殆どは、シナ産でした、特にHV, EVに使うコバルトは、シナが独占していた様に訊いています、然し、日本近海の海底にはすべての種類のレア・ア-スが豊富に眠っているとの話でした。

    此の話が高市政権になって、小笠原初頭付近の海底を試掘する話が急速に浮上して居ますから、日本に取って共産シナの貿易相手としての価値がまた一つ消えそうです。 結局シナのレア・ア-スは、共産党幹部の懐を肥やしただけだったのかもしれませんね。

    私が思うに、シナを始めとする非定住だから国を持てない遊牧民が大陸の気候変動で旱魃が起こると何ヶ月も雨が降らなくなるので、彼らの唯一の財産である牧畜が全滅して終い人間も飢えて、死に始めると、水と食べ物を求めて南の田畑があるほうへと攻め入る、この気候変動は250~300年周期で起こるので、シナの王朝は都度王朝が後退する。

    なのでシナの歴史が4千年というのは大嘘で、実はシナの文明は1万6800年前に、雲南っ庄屋四川省の長江の源流から下って来たスンダ人が長江中流域で、水田を始めようとしたことに端を発している。

    処で、彼らが持ってきたのは浮稲という熱帯原産の水草だが、飽く迄熱帯原産なので、氷河期も末期とは雖、流石に育たなかったが、氷河期の海退現象で内海化していた東シナ海に棲んでいた、東夷族の海人族に相談したら、温かい黒潮が流れている島で品種会りょを行って寒くても、水温が15℃以上あれば育つ事が分かった、勿論温度計は無い。

    海神族から苗を受け取ったスンダ人は是を水田に植えて温帯適合の水稲を手に入れた、然し、海人族の方は、列島の四季はそれぞれに、困難があり、特に冬は豪雪、猛吹雪、氷結 が、夏は台風による豪雨、川の氾濫、高潮 があり、加えて火山の噴火や地震、そして津波と災害そのものでも大勢の死者が予想される。

    防災設備が丸で無い時代なら、水田なんて手間ガ掛かる作業は、もし、風水害や火山の爆発なんかあれば、水田は全滅するから災害其のものも、然り乍ら、多くの飢え死にする民が予想されるので話し合いの結果水田耕作は行わない事に決めた。

    然し、時が下って紀元前900年頃、大陸の沿岸に棲んでいた海人族(東夷)が、九州に持ち込んだ稲を育て見ると、温帯ジャポニカは更に気候や風土に順化沿ていることが分かり、手間がっかるのは相変わらずだが、大量栽培が出来しかも、保存が効くという強みが「冬期の飢えを救ってくれる」と言う特典があったので、風水害は兎も角火山の爆発や地震に依る津波、台風に拠る高潮さえ防げれば、備蓄した米でなんとか乗り切れると、言う実績が発現して、水田耕作が全国に定着した。

    私が思うに、日本は全てこうした、試行錯誤を繰り返して、技術を改良したり、新たな仕組みを発明して作り付けたり、農業技術でも工夫の様が幾らでも見つけられる.こうして、人間は農業を我が物にしたのですね、

  3. 波那:

    なるほどね、だからなんですかね。シー・ジンピンは身辺警護の数を増やして外での行事がある時は周辺四方5キロまでを全てクリアして近づけないようにするらしいですよ。いくらDelta Force だからって真昼に軍隊に囲まれてるのに襲いに来たりしないとか思えないんですね。何しろプーさんと言われただけで逮捕させる狭小な輩ですから。ルビオ長官がトランプ大統領は脅かすだけではない、言ったら必ずやると言ってました。突然何の前ぶれもなく米兵が現れてマドゥロは連れ去られたんですから、次は自分かもと思って怯えるでしょうね。
    Trump’s Next Target: Xi? Beijing on High Alert, Xi In Fear, Boosts Security with 10k Guards
    トランプ大統領の次の標的はシー?北京は警戒態勢を厳重化、シーは恐怖に駆られ1万人の警備員で警備を強化
    https://youtube.com/watch?v=U5got18Y3Lc&si=aPF7TukT-b-mzsRd

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