中国を国連常任理事国から叩き出せ
台湾北東部の宜蘭県沖で二十七日午後十一時ごろ、マグニチュード７．０、最大震度四の地震が発生し、首都・台北市の西に位置する桃園国際空港（桃園市）の天井が一部で落下するなどの被害がありました。沖縄県石垣市でも震度三を記録するなど、衷心よりお見舞い申し上げます。
十月二十一日に高市早苗内閣が発足し、十一月七日に高市首相が「存立危機事態発言」をしてからというもの、十月三十一日の日中首脳会談で高市首相に苦言を列挙された中共（支那）共産党主席の習近平氏が激怒したのを忖度する中共産党の平目たちによる幼児じみた攻撃が止まりません。
北京政府外交部の「桑港講和条約は不法且つ無効発言」もそうですが、ならばいっそわが国は、連合国（俗称＝国際連合）に対して常任理事国から第二次世界大戦当時存在もしなかった中共と、桑港講和を批准しなかった旧ソヴィエト連邦の後継国である露国を外すよう強く訴えるべきです。
むろん露中の猛烈な反発が予想されますが、来年一月から三月まで北海道千島列島近海で軍事演習の実施を通告してきた露国は、巻き込んだ中共にも腹を立てるでしょうし、中共はわが国の「想定を超えた激怒ぶり」に驚くに違いありません。
十九日記事の中段で触れた米国の台湾に対する大規模な武器売却について、なぜか駐日中共大使館が二十七日夜、日本語で「（延延前略）やめるよう促す」と綴ったのを見ても、米国にビビリながらわが国をナメているとわかります。
北京政府の平目たちが高市内閣の令和八年度予算案で過去最大の防衛費が計上されたことに「軍国主義の復活を企む邪悪な下心」などと、中共産党人民解放軍の膨張を続ける軍事費を棚に上げて喚いたのも、とにかく「日本に何か言わねば」という「惨めな平目の企み」が明け透けです。
第二次世界大戦当時の世界秩序までわが国が「軍国主義」だったことはなく、特に昭和十六年から二十年の苦しかった約三年半を指してそれと勘違いする日本人がいるからいけません。私たち国民が中共や北韓（北朝鮮）にどれほどの隙を与えてきたでしょうか。
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沖縄県を侵略する企みもとうとう隠さなくなった中共は、ＳＮＳ上に「琉球はわが領土」などという見下げ果てた動画を、しかも日本人の動画を悪用してまで流布しています（別の産經新聞社記事を参照）。琉球王国が薩摩藩に併合（琉球処分）されたことは、二十四日記事の後段で取り上げたように明国も認めていました。
前出の十九日記事中段でも改めて言及した通り中共は、わが国や台湾、フィリピン（比国）らを攻撃するのに一般人民（民間人）まで駆り出しており、まさに国防動員法の発動状態にあるのです。仮にも「ＳＮＳ上の個人による冗談」では済まされません。
北京政府が旅行会社に「訪日を六割まで減らせ」と発したのは、よって私たち日本人にとってありがたいどころか「手緩い。ゼロの指示を出せ」と言いたいところですが、そこまで発出できないのが平目たちの苦悩であり、中共人民のうちまだどうにか富裕な人びとが「日本は安全な国」と知っており「行きたい」という感情を抑えないため、当局が急な渡航禁止命令の類を出せないのです。
ことほど左様にわが国を攻撃しているつもりが論理破綻を繰り返し、中共産党の権力維持が困難な実態を惨めなほど晒し続ける流れは、令和八年になってもやむことはないでしょう。高市内閣は、決して途中で折れてはいけません。
私たち国民のほとんどが少なからず日中関係の破綻を覚悟しています。現在の破綻が必ず将来、東亜の平和（大和）の安定に寄与すると信じ、今は忍の一字で耐えるのです。
十一月二十一日記事で主張しましたが、ここで政府が中共に折れたり、屈中派の台頭を許してしまえば、支那事変の再来を招きます。対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左が言う「対中強硬は右翼を喜ばせるだけ」というのは全くの出鱈目で、私たち国民の多くは、平和を願って好戦国家（中共）の企みをくじきたいだけなのです。
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