また反日訴訟、特別永住者こそ差別
七日記事の冒頭で扱った大学教授といいこの女性（大学教員）といい、自分の都合で規則を曲解しておきながら政治活動を起こすやり方は、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の「訴訟ビジネス」そのものです。
まさしく「悪意があるかどうかは関係ありません。規則は規則です」。
顔写真のない健康保険証は、本人確認書類として不十分であり、旅館業法に厳格な宿泊施設の対応に問題はありません。また、この女性のような過重な要求を繰り返す客（フロントで特別永住者の歴史的経緯を語りだすなど）を宿泊拒否できる項目（改正第五条三項）もあります。
なお、旅館業法施行規則第五条六項に「障害を理由とする差別」とあり、この女性が恐らく目をつけたのはこの項目でしょうが、特別永住者は障害ではありません。あくまで客の国内居住が証明されない以上、宿泊施設側は法に従って外国人と同等の対応をしただけです。
さらに、特別永住者証明書の携帯義務がないのは確かですがこの女性は、ほかの身分証明に該当するものがないなら、身分を尋ねられる可能性がある宿泊施設に行く上で、義務のあるなしに関係なく携帯しておくべきでした。いつでもどこでも「自分のゴリ押し」が通るとは限りません。
定めしこの女性の担当弁護士は、健康保険証が身分証明にならないのは「令和七年十二月二日以降のことであり、九月の時点では本人確認が可能だったはず」とも争うでしょうが、宿泊施設側が「住所が記載された写真付き身分証明書｣の提示を定めているなら争点にならないのです。
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これは、いわば「旅館業法ＶＳ出入国管理特例法」の対決にして入管特例法の優位を立証したい弁護側の戦略が見えてきますが、そもそも「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が人治的法律であり、立法の出鱈目を露わにした極めて人種差別的悪法でしかありません。
それを盾にして「差別だ」と争う在日韓国・中共（支那）・北韓（北朝鮮）人の滑稽を、今まで何度私たち国民が見せられてきたことでしょう。法治を曲げた法によってわが国が生み出した特別永住者という制度が諸悪の原因なのです。
いっそのこと「特別永住者は差別だ」とわが国政府を訴えればよいのですが、この「特権」に胡坐をかく人びとにその勇気も正義もありません。一方で、これを「なくしてほしい」とこれまで何度提言しても、減少傾向とは言え現在二十七万四千人（出入国在留管理庁・昨年末時点）の「量」を抱えており、もしも廃止に異議を唱えられた場合の「政府の負担」を嫌悪してなかなか首を縦に振ってもらえないのです。
そうこうしているうちにも、今回のような「特権のわがまま」でわが国の企業が訴えられてしまう傷を負うわけで、高市早苗内閣の外国人政策に特別永住者の問題は入っていないものの是非とも検討課題に加えてもらうよう、年始にでもこの事件を例にとって提言します。
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皇紀2685年（令和7年）12月28日 5:59 PM
251228-１ 在日朝鮮人への特別措置は場合に拠り逆差別共解釈されるから無くすべき。
遠藤さん今晩は ソロです。
本来であれば、在日朝鮮人は一人も残っていない筈なのに、何故か国籍が任意選だと勝手解釈しているのが、罷り通っているのが、現在の日本の実態ですが、是を今回の裁判は、本来あるべきものだったと思います。 詰まり、彼女は明らかに外国人なので、身分・国籍を証明するものを持っていなければ、蜜入国者扱いされても仕方が無い。
元より国政と言うものは自由に選択できるものでは鳴く、生まれた場所と、双親の国籍に拠って出生時に届け出た役所に拠り決定される。然し、朝鮮人は人にもよるが、規則を守らないので、或いは、日本に棲んでいるのに、反日で国政¥期も朝鮮の儘に拘るが、朝鮮という国は既に消滅している。
すると、韓国か朝鮮かを決めねばならないが、一時期、朝鮮は共産主義でみな平等だから、嫁の様な国だという宣伝につ垂れて多くの在日朝鮮人が、渡朝曽田が、全部嘘だった
と言う詐欺紛いの話もありました．然し、混乱の発生を恐れて、国政期の決定をするように促したが、結局親子の意見が分かれて、今でも国籍不明または不定の儘がいる。
在日でない場合、日本では、私生児であれば母親の或るいは、父親の国籍を与えられるが、在日朝鮮人の場合、通名を認めていた名残で、帰化する場合その儘、日本の姓として使用し乍ら国籍を変更していないものもいるから、こう言うケ-ㇲの人をなくす行政の周知や広報活動等の努力が必要です。
殊に在日の儘の父親が日本人女性に産ませた私生児が、国籍が曖昧なままだった、と言うケ－スが多いが、そう言う連中が既に成人していて、中には80歳を超えた人もいる、これらはもぅ時間がたつのを待つしか方法がない場合が多い。 此れも、規則通を徹底出来ない、日本の世間の甘さでしょうね。
日本は、戦前からの在日朝鮮人やシナ人だけでも、懲りている筈なのに、更にクルド人や回教徒迄入国させて、日本国籍を与えようとしている企業が経団連のトップにいると言うから、もぅ経団連なんて、亡国団体の存在を許さない強い政治が必要です。