日の丸造船の逆襲、中韓に対抗せよ
高市早苗内閣は昨日、令和八年度予算案および税制改正大綱を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は百二十二兆三千九十二億円で過去最大規模となり、緊縮財政を振り払う財政拡張路線を鮮明にしています。
しかし、二十三日記事の中段でも再度申したように、経済・財政政策でアクセルを踏む高市内閣に対して日本銀行（金融政策）がブレーキを踏んだため、金利の上昇で国債の利払い費が膨張したに過ぎないという側面もあり、高市首相の積極財政策に日銀が足枷をはめたようなものです。
昭和六十年以降の円高不況以来、ようやく円安傾向へ突入した今、日銀がそれを嫌って利上げしても円安は止まらず、利上げの痛みだけが残ったものの高市内閣は、税制改正大綱で住宅ローン減税を五年間延長、中古住宅の購入でも新築と同様の控除期間（最大十三年）に延ばし、減税対象となる借入額も最大四千五百万円に引き上げました。ほかは二十日記事の中段で列挙した通りです。
英国のマーガレット・サッチャー元首相の緊縮財政に対し、リズ・トラス元首相の大規模減税策が通貨・国債・株価の「トリプル安」を招いてあっけなく失脚した例に読者の方が言及しておられましたが、これはわかりよいご指摘で、わが国の現状から高市首相がトラス元首相と同じ運命を辿るとは思えません。
むしろ私たち国民の多くは、社会保険料の負担減が組み込まれていないことに不満でしょうし、消費税の廃止または税率引き下げに手をかけない高市首相に「もっとやれ」と思っているように見えます。
高市首相の就任前から円安で、株価（所詮は賭博）が高値を記録しても私たち国民のほとんどに何の好影響ももたらしていない現状で、内需回復のための成長戦略と財政出動、と同時に減税を実施して内閣総辞職に追い込まれるとは考えられないのです。かく言う私も「もっとやれ」と思っています。
■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
最新動画【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！
そこで前出の二十三日記事で「金利上昇では家計・企業部門の消費と投資の意欲が減衰」するのに対して「円安で国内に残っていた輸出産業は潤う」と指摘したことがわが国の造船業で実証されました。
特に、各国の技術を盗み低賃金で人民を酷使して急伸した中共（支那）を追い落とすことは、中共産党がわが国への開戦姿勢を隠さなくなった以上、すべての産業に於いてもはや絶対目標です。
そのような中共産党の暴走に広く人民がついていかない（反日不買運動などが起きない）のは、人民の共産党指導部への不信もさることながら現在の中共はもう、不買するほど日本製品に依存していないからでした。壊すための日本車もほぼ走っていません。
一方、わが国はどうでしょうか。円高不況に陥った企業がまず中共へ出て行き、円安で「活況再び」とならないまでに私たちの身の回りを中共製であふれさせてしまいました。私たちが意識して買っていないつもりでも、中共製はあらゆるものに紛れ込んでいます。
この流れを断ち切らない限り、日の丸造船の復活のような内需回復を実現できません。報道権力は、相変わらず「日銀が正しく高市内閣は危うい」と喧伝していますが、彼らの「暗い扇動」が景気の「気」を一層後退させています。
そこで造船のほかに、自動車のことにも言及しておきます。私もタイ王国（泰国）で日本車が中共製電気自動車（ＥＶ）に圧されて姿を消し始めている、という報道には疑義を呈したいところでした。
欧州連合（ＥＵ）が従来の自動車を全面販売禁止にしようとしたところ、あまりにもＥＶの不具合と不便が解消されないため、結局全面禁止を取り下げています。いわば全力でＥＶに舵を切ることはしなかった日の丸自動車が最後に笑ったのです。
本年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）に納品された中共製ＥＶバスの三台に一台は不具合で使い物にならず、中共から送られてきた交換部品までさらに不具合という有り様を伝えた講談社記事（こちら）も併せてご参照ください。
左翼・極左の美辞麗句に騙されて「国産ＥＶ」のための補助金が中共へ流れ、中共に初期不良の実験・調整（デバッグ）をわが国の公道でやられたのですから、これほど腹立たしいことはありません。
高市内閣にやってほしいのは、このような出鱈目の洗い出しと再発防止です。わが国に日はまた昇り、私たち国民の暮らしに再び光が差すよう求めてまいります。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式チャンネル