クリスマスと人民が怖い中国共産党
二十日記事の冒頭で、報道各社が揃って濁した「官邸筋」を「元航空自衛官の尾上定正首相補佐官（国家安全保障等担当）か、元外務官僚の市川恵一国家安全保障局長」のどちらかだろうと申しましたが、週刊文春（文藝春秋社）が「尾上補佐官である」と特定しました（週刊文春記事を参照）。
しかし、発言者の特定に大した意味はなく、何しろ非公式取材で記録がないため、報道権力の末端で蠢く記者たちが尾上補佐官とどのような話をしていたのかがわかりません。私の知る限りでは、尾上補佐官が「私は『核保有したら』と思うが、現実には難しいだろう」と述べた、とのことです。
わが国の核武装の仮定的方法については、八月九日記事の後段で改めて、感情論を排した上でのその難しさを述べました。尾上補佐官こそ防衛の最前線におられた方ですから、私が指摘した現実を嫌と言うほど把握されていると思います。
一方、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左が「内閣にいる者の発言で（核攻撃に於いて）今度は日本が加害者になる」などと訳のわからないことを喚いていますが、立法権力だろうが行政権力だろうが、そのうちの一名や二名の非公式発言でわが国の核保有が実現したりはしません。
仮にもそれを恐れるなら、むしろ立法権力（国会）の中に国旗・国歌を否定したり、皇室を破壊しようと目論む反日極左が当選して紛れ込んでいることのほうが私たち国民にとってとてつもなく怖いです。
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それでもどうにか現在わが国が根底から破壊されずにいられるのは、私たち国民の言論や表現の自由によって破壊工作を撥ね退ける力が担保されているからでしょう。反日極左暴力活動家たちにたとえ「右傾化を許さない」などと罵られようとも、私たち国民の公正な感覚を守り抜かねばなりません。
中共（支那）共産党指導部はこのほど、その統治基盤（独裁）を維持しようとして人民に「クリスマス禁止令」を出したそうです（毎日新聞社記事を参照）。北京市などの都市部では商戦利用を黙認しているものの、地方では子供たちにも「祝うな」と禁じました。
これもよくわが国の右派・保守派を中心に「宗教国家でもないのにクリスマスなどに浮かれる若者たちを憂う」といった声をさんざん耳にしてきましたが、大東亜戦争以前からクリスマスの商戦利用は盛んで、基督教の信仰とは全く無関係に子供のころから「お祭り」感覚に興じたものです。
そのような他愛のないことにも人民蜂起の脅威を感じるほど中共産党の統治基盤が危機的である現状を、この禁止令が露わにしています。わが国には、国民がクリスマスに興じた程度で国家（或いは最も重要な民族の精神的支柱）が崩壊するような危機などありません。
冬の都市を彩る電飾（イルミネーション）にしてもいわば町興しであり、国民の自由な経済活動の一種と考えるべきです。実は、わが国最大規模のイルミネーションが東京都内でも大阪市内でもなく和歌山市内にあることをご存じでしょうか（和歌山けやき大通りイルミネーションを参照）。
来年二月二十八日まで、午後五時から同十一時の間で光輝いていますので、是非冬の旅路に加えてみてください。その模様（昨年実施分）の一部は、私のこちらの動画で見ることができます。
さて、高市早苗首相に殺意すら剝き出しにする中共に対抗すべく、わが国政府が世界初の海底試掘に挑みます。中共に貪り盗られる前に採掘する方針は、是非東支那海の海底ガス田でも発揮してほしいものです。
わざわざ海底から採掘する希土類（レアアース）に商用利用の契機があるかどうかは不明ですが、少なくとも学術的価値と国家安全保障上の価値があります。中共産党の太平洋侵略を阻止するためにも、わが国の海洋政策が平和の鍵を握っているのです。
採掘した希土類の精錬をどこでするのか、或いは中共とは格段に違う厳しい環境基準でそれが果たしうるのか、といった課題はともかく、内閣府がついに試掘へ動き出したことは、高市内閣の方針を語る上で欠くことのできない「国力の再興」にほかなりません。
わが国は、資源に乏しい国ではなく資源にあふれた豊かな国なのです。
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