また切り取り！日米は共闘している
報道各社が揃って書く「官邸筋」とは一体誰で、なぜ実名を書かないかお気づきですか？ 発言者の可能性として考えられるのは、元航空自衛官の尾上定正首相補佐官（国家安全保障等担当）か、元外務官僚の市川恵一国家安全保障局長ですが、記者たちが特定しない・できないのは、それが非公式取材で出た発言だったからです。
ならば発言自体も記事になんぞすべきではありませんでした。まして非公式取材という雑談の前後がわからないまま「核兵器を持つべき」だけを切り取るやり方は、これまでもさんざん私たち国民から報道権力の致命的不信を買ってきたではありませんか。
米民主党に二度も核攻撃されたわが国が世界の核保有拡大とどう向き合うか、といった議論にもならない報道です。早速わが国の弱体化しか考えない左翼・極左が荒れて見せていますが、反戦・非核論者の私には結局、高市早苗首相のことが大嫌いな対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちの年末大売り出し（活動を扇動し活動で荒稼ぎをする）にしか見えません。
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さて、自民党と日本維新の会は昨日、令和八年度与党税制改正大綱を決定しました。まだすべてを確認できていませんが、令和九年一月から所得税を増税することで防衛費を確保する、或いは揮発油税の暫定税率廃止等の裏返しで賃上げ促進税制（給与引き上げ企業への法人税の税額控除）を見直して財源を確保する、といった出鱈目な文言が目立ちます。
ただ、昨日記事の後段で触れたいわゆる「年収の壁」と所得制限の引き上げのように、自動車や軽自動車の取得時にかかる自動車税の環境性能割（地方税）を廃止するなど減税傾向ではあるようです。
しかし、地方法人課税の見直し（地方分配）が盛り込まれたことについて、東京都知事の小池百合子氏が昨日の定例会見で荒れに荒れました。潤沢な税収を誇る都としては言いたいこともあるでしょうが、都が都以外のすべて地方（人と物）から受け続ける恩恵を考えれば、何もあれほどまくし立てる必要がありましょうか（讀賣新聞社記事を参照）。
これで地方交付金の制度を云云するなら、総務相時代に「（これこそ税制を曲げた）ふるさと納税」をゴリ押しした元首相の菅義偉氏に対しても、都が猛烈に批判してそれを止めさせていなければいけませんでした。高市政権下の新しい党税制調査会は、首都と首都以外の全地方との格差をようやく最小限化しようと動き出したのですから、小池氏の独善都政が実施されるたびに近隣地方から都へ出勤している多くの人びとが感じてきた不公平が解消され始めます。
小池氏は、ともすれば高市首相の活躍ぶりが気に食わないのかもしれません。立憲民主党の謝蓮舫氏や社民党の福島瑞穂氏らと同じ「結局女の敵は女」の狢なのでしょう。
中共（支那）問題をめぐり、未だに「高市首相は米国のドナルド・トランプ大統領に電話で叱責された」などと空想話を吹聴する連中も同様で、たとえ高市首相が日米外交で失点したように演出しても、ことほど左様に「中共許すまじ」の主要国認識が固まりつつあります。
米連邦議会上院で決議案をまとめたのは、共和党のピート・リケッツ議員（ネブラスカ州選出）ですが、民主党のクリス・クーンズ議員（デラウェア州選出）もかねてより台湾擁護に熱心で、超党派での提出となりました。高市内閣の外交成果とも申せるでしょう。
また、わが国内でも十六日記事の中段で触れた沖縄県石垣市議会の「中共の『琉球先住民発言』に抗議する決議」に続き、豊見城市議会も同様の決議案を昨日、賛成多数で可決しました（別の産經新聞社記事を参照）。
両市議会は、中共に抗議せず防衛官僚を呼びつけて「遺憾だ」などと吐いた同県知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏にも「先住民ではなく私たちは沖縄県民だ」と主張するよう促しています。ことほど左様に国内外が一致団結して中共産党の好戦行為を駆逐すべく闘いを始めました。
私たち国民も思い同じく闘うのみです。
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