侵犯する中国共産党軍を迎撃せよ
本題に入る前に、十四日記事に引き続き一言だけ片山さつき財務相の批判をお許し願いたいのですが、さんざん私が「政府と日本銀行では見解に齟齬がある」と指摘しているのに昨日の閣議後会見で、改めて「齟齬はない」と述べました。
十五日に発表した十二月の企業短期経済観測調査（日銀短観）で、業況判断指数をプラス十五とした日銀は、これにて今週末の金融政策決定会合で利上げに踏み切るのでしょうが、昨年九月にそれを「阿呆や」と指弾した高市早苗首相も容認するというのでしょうか。景況（給与下落のまま物価上昇）は昨年から変わっていません。
いや、何も私が頓珍漢な指摘をしているのではなく、十二日の参議院予算委員会で自民党の加藤明良議員も見解の齟齬を指摘しており、その際の片山財務相の答弁から嫌な予感はしていました。彼女の認識はどうやら、給与下落の現状を無視して物価高にのみ注視しており、よってスタグフレーションではなく「（日銀と同じく）インフレーションが起きている」と思っているのです。
これでは高市内閣の経済・財政政策に、議論の前提から間違えているため期待できません。何とか彼らを説得しませんと、必ず高市内閣の支持率暴落に発展して「（誰とは申しませんが早くも自民党内で噂されている）次のポンスケ内閣」を誕生させてしまいかねないのです。
本日も結局、高市内閣批判が一言で済まずに申し訳ありません。私とて高市内閣を守るのに必死なので、何卒ご理解ください。
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と申しますのも、米国のドナルド・トランプ大統領が表立って中共（支那）に言及しないのは、五日記事の後段で述べたように麻薬の流入から国家・国民を守るための戦いを南米ヴェネズエラと始めたからです。ニコラス・マドゥロ大統領の背後に中共がいることを、トランプ大統領も知っています。
まして最近では、麻薬の密輸に無人潜水艇まで用いられており、何とそれが中共から衛星通信の遠隔操作で太平洋を縦断していることも判明しました。トランプ大統領は、この戦いに打ち勝つべく機を見計らっており、高市首相とも相互に理解し合っています。報道権力の「日米関係に溝」などという空想を信じないでください。
国家・国民を守るためなら水際で侵入するもの（物・者）を撃沈、撃墜するのが安全保障政策の基本です。わが国は、米民主党製の現行憲法（占領憲法・翻訳憲法）が足枷になっていますが、本来なら存立危機事態をめぐる高市首相の意気込みこそ正解に他なりません。
中共がすべて人民にわが国への渡航を規制したのに対し、わが国が中共への渡航を規制していないことも高市内閣に注文をつけているところですが、台湾政府が代わって「日本へ行こう」と呼びかけ、新竹県議会の元議員有志の方がたが日台友好で高市首相の顔写真まであしらったバッヂやシールを作成・配布しているのみならず、訪日支援金として一人当たり三千六百台湾ドル（約一万八千円）を支給しています。
私たち外国人が台湾人と中共人を一目で見分けるのが難しい場合があり、声の大きさや服装、例えば行き先を尋ねられて教えた後に感謝の言葉があるか否かといった点で違いが歴然とするものの、台湾人であることを示すバッヂ等を身につけておいてもらえるととても助かるのです。
しかし、以前のわが国と同じく中共人の大量流入に抗議の声が連日上がり、高市首相を讃える街頭演説まで飛び出した韓国では、政府が北韓（北朝鮮）工作員だらけの共に民主党に乗っ取られているため、肝心の機に台湾を激しく怒らせてしまいました。
もともと台湾との断交時、わが国とは違って事前通告もせず不意打ちを喰らわせた韓国に、台湾人の多くがあまり良い感情を抱いていません。つくづく政権選択（選挙の投票）を誤ると国民の不利益が目に見えて生じるものです。
本日の記事表題は、少なからず「キナ臭い」ものになりましたが、中共産党軍の戦意をくじいて平和を維持するには、わが国にそれ相応の用意が必要不可欠であり、対日開戦を示唆した彼らを抑止して戦争を未然に防ぐ努力こそが国防に他なりません。
その構えを崩さない高市内閣をここで倒してしまえば、確実に中共へ大きく誤った信号を発してしまいます。そうはさせるか、という意地が私たち国民にはあるのです。
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