中国の妄動に抗議しないなら辞めろ
青森県東方沖地震の発生から一週間が経過し、気象庁と内閣府による北海道・三陸沖後発地震注意情報の呼びかけが終了しましたが、地震発生の可能性がなくなったわけではありません。今後も警戒してください。
ただ、いつまでもそう言って破損した社会基盤等の修復が立ち遅れてもいけません。行政と民間各社でそれぞれ復旧作業が進むよう唱えてもいかねばならないのです。
さて昨日、とんでもなく驚かされたのは、米映画『スタンド・バイ・ミー』などで知られるロブ・ライナー監督とミシェル・ライナー夫人がご自宅で何者かに殺害され亡くなられた、というではありませんか。
ロス・アンジェルス市警察が詳細の公表を控えているのは、容疑者の身柄を確保できていないせいでしょうが、一刻も早い事件の解決を願うと共に衷心よりお悔やみ申し上げます。
高市早苗首相を倒そうと発狂している中共（支那）に対するわが国側の反応に話を移しますが、毎度呆れさせられるのが沖縄県知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏です。一体どこの国の自治体首長でしょうか。
県内市町村で全滅した「オール沖縄」にあって孤高の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）工作を続ける玉城氏は、十一日記事の中段でも取り上げた北京政府外交部の妄言に反論さえしません。これで私たち国民の多くが「お前は中共工作員だ」と指弾して非難されることはないでしょう。
中共産党軍の猛威が迫る尖閣諸島を行政区に持つ沖縄県石垣市議会は昨日、「中国（※原文ママ）による沖縄に関する不当な発言および情報発信に抗議する決議」を賛成多数で可決しました。沖縄県民を「先住民」呼ばわりした中共に、当事者たる県民の多くが怒っているのです。
玉城氏に抗議を求めた石垣市議会は同時に、尖閣諸島に住所地を記した行政標柱を新しいものに交換・設置するため、上陸許可を政府に求める意見書も賛成多数で可決しています。中共が何も喚いていなかった昭和四十四年、市が魚釣島ほか五島に設置した行政標柱が古くなっており、令和二年十月に字名を（「登野城」から「登野城尖閣」に）変更したことにも対応していないがゆえの必要な措置です。
これには、同三年九月に市が「北海道アイヌ利権」でお馴染みだった菅義偉政権下で上陸を求めたものの「政府関係者以外は上陸できない」などと突っぱねられた、という経緯があります。この原因は、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島が「官有地」なのに対して尖閣諸島が「国有地」であるためです。
簡便に申しますと官有地は、広く行政の管轄ですが、国有地ですと政府の管轄であって地方自治体さえ権限が及びません。しかし、石垣市が行政手続きの実施を求めているのですから、政府が責任を持って許可すべきです。
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是非とも石垣市の訴えに高市内閣として応えてくれることを強く希望しますが、昨日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表が外国人の不動産取得問題について、片山さつき財務相にした質問の答弁には驚きました。
外国人がわが国へ現金を持ち込む場合、百万円以上から申告が必要なのを前提に、昨年度すべての国から約三千三百億円が持ち込まれ、そのうちの約六百億円が中共人だったという答弁ですが、片山財務相もその中で指摘するように、実態として「申告の義務が守られているかどうか」です。
中共人の「買い荒らし」は、現金買いがほとんどで、かなりの申告件数の総額が約六百億円だったということは、一人当たりにすれば数百万円程度になり、不動産取引の現状と乖離しているに違いありません。ということは、神谷代表も指摘していましたが香港やシンガポール（星国）経由で別口から持ち込まれて買い漁られているのではないか、と。
昨日記事で言及した通り高市内閣は、外国人政策に手をかけ始めました。中共人の不動産取得にもメスが入ります。その上で、すべて国会議員が神谷代表のような質疑を内閣にぶつけていかねば、国会の議論など私たち国民にとって空虚で無意味な、まさに時間と経費の無駄にしかなりません。
くだらない質問しかできない立憲民主党、れいわ新撰組や日本共産党は、もうそれだけで国会に一切不要な存在です。高市内閣に減税と外国人政策を推進させ、大規模太陽光発電パネル（メガソーラー）をやめさせるよう発破をかけるのが議員たちの仕事だと心得てもらいたい。
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皇紀2685年（令和7年）12月16日 12:48 PM
251216－３ まぁまぁ高市陣営はトランプ政権の真意を窺っているのでは？暫く様子見を
遠藤さん今日は ソロです。
高市政権は、トランプ政権の紫雲委がな変にあるのか探っている最中ではないでしょうか？ 米国にとって、シナは表には出さないが、既に民主党政権時に大量の米国企業の富になる話を仕組んでいると思われます。
今、特に考えられるのは、EV事業での現在のリチウムバッテリ－に代わる電源開発は、勿論焦眉の急ですが、そのEVの心臓部に「火を噴かないバッテリ－の開発」は、日本を初めとする世界のバッテリ－企業がそれこそ「逸早い開発に鎬を削る事に、社運を賭けている筈」です。
然し、現在EVの量産体制が出来上がっているのは、シナでしょうが、このままバッテリ－が開発されなければ、一番ダメ－ジを受けるのは、おそらくシナか米国のテスラになる筈です。 だから、トランプはシナを敵に回したくないのです。
一方で私は、現在の経済のトピックになるのは、何と言っても上記のリチウム・バッテリ－の開発だし、次点が太陽光パネルで、使用可能年数が今の3倍位あるもので、且、廃棄しても公害が発生しにくいものです。
でなければ太陽光発電事業自体が、だめになってしまうでしょう。 現在のめがすぉ－r4あ－の寿命は10年ですが、せめて３倍の30年近くまで伸ばせなければ、太陽光発電に未来はありません。
一方のシナは、上記の2つの事業の見通しがつかなければ、国の経済が全て潰滅状態になる恐れがあります、だから、その不安を国民が表に出し始めたら、共産党軍の矛先は国民に向きを変えるでしょうが、そうなったら、米国も真意を表すと思いますね。 2つの事業の行く末の決着は割tp早く出るのではないかと思うというか、今まで時間がかかりすぎていますね。
だから、シナが暴走を始めているのですが、高市さんは其処は既に読み尽くしてているし、その対策もトランプ政権と盗聴され難い海底ケ－ブル電話で話し合いはついているものと思われます。 つまり、蚊帳の外は、習近平や日本の左巻き野党の方なのです。
そして、この問題のカギを握っているのは、なんと、ロシアのぷ－珍だと、私も思いますが、彼も、国内のラブロフ外相達の交戦継続派を抑えるのに、必死の様ですが、高専維持派との間に、㊦rン上認識に大きな差が開いている、つまり、米国が持っている真の力をプーチンは知っており、恐れているのです。 だから、ロシアは自分たちの最大の利益を狙って九千または停戦に脳汁でしょう。 つまり、米国に戦争で勝てるわけがないと悟っているのです．あの真空爆弾の威力は凄まじかったですからね、
皇紀2685年（令和7年）12月17日 12:05 AM
スタンド・バイ・ミーはSeal の歌でしか知らなくてそのロブ・ライナー監督の名前も知らなかったので、いつもならスルーしてたと思いますが、遠藤さんの記事で見たので名前が出てる動画を観ました。動画では犯人の事に触れてなくてコメント欄に犯人は息子でdrug-addictだとかトランスだとか書かれてましたが親子の間で何があったとかは出てませんでした。凄いトランプヘイターだったそうで犯人はトランプ支持者ではと言ってた人も居たようです。チャールズ・カークが銃◯された時、それはもう酷い事言って狂喜してるのがイッパイ出てましたが、今度はトランプ派がやるのではとか言われてましたがアメリカって本当に異常なほど二分していますね。二大政党の国って、あんなものなんでしょうか。話は別ですが、オーストラリアのボンダイビーチでのユダヤ人を多数◯した事件。ユダヤ教の祭りハヌカ？に集まってた場所で乱射したそうで犯人はパキスタン人の親子です。宗教間の争いとかを海外でやるなんて日本では考えられない。テロリストかそうでないかも分からないのに日本に入れてやってるイスラム移民はパキスタン人ではありませんか。イギリスに入り込んでるのもパキスタン人だらけなので不安です。