中国から全日本人を退避させよう！
週末記事と昨日記事で高市早苗首相の経済・財政政策を批判しましたが、私が早早に「高市内閣の三大課題」として挙げた減税、外国人政策、大規模太陽光発電パネル（メガソーラー）政策のうち、いよいよ減税以外の課題が大きく動き始めました。
その前に、昨日記事で言及し忘れたタイ王国（泰国）の政情ですが、何度か指摘した泰国民の「愛国心」が高まっている最中、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相（プームチャイ・タイ党）は、国民議会（国会）人民代表院（下院）を解散し、国王陛下の承認を賜って来年二月八日（予定）に人民代表院議員総選挙を実施します。
中共（支那）共産党と親和性が高く、隣国に「売国発言」をして失脚したタクシン派への国民的怒りを背景に、現与党（プームチャイ・タイとは「泰国の誇り」の意）が不安定な政情の続いた泰国で政権の足場を固めたいのでしょう。
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高市首相も、中共産党がわが国に対して戦争を始めようとする（これが報道権力では「わが国が中共に戦争を……」とありもしない話に）かの好戦行為を繰り返したおかげで明確に覚醒を始めた大きな民意を背景に事を成そうと、或いは六日記事の後段で述べた通りそのような環境を私たち国民に作って与えたとも申せます。
その目的は、武力および人口、文化侵略を企む中共を念頭に、中共人留学生の免税廃止、集合住宅等の転売と税逃れ規制、国民健康保険料の支払いなき医療費等の踏み倒し入国規制、中共系ネット販売（ＥＣサイト＝主にＳＨＥＩＮやＴＥＭＵなど）への課税強化といった外国人政策を実現させることでした。
また、太陽光パネル問題も主として中共関連であり、この奇妙な「旨み（利権）」を削ぎ落すことで大規模に設置できなくするつもりです。この問題（こちらの元は韓国系だった）に立ち向かって地元の土建屋に醜聞を暴露された静岡県伊東市の田久保眞紀前市長は昨日、出直し市長選挙で再選こそされませんでしたが、広く私たち国民に提起する役割を果たしました。
高市首相の「存立危機事態になり得る」発言は、安倍晋三元首相以来の政府方針であり、うっかり口が滑った訳でも何でもありません。それでも中共産党が怒り狂って勝手に自滅を始めたおかげで、私たち国民がようやく「わが国」を取り戻せそうです。
わが国と同じく中共産党人民解放軍に沿岸警備隊が好戦行為を繰り返されたフィリピン（比国）もついに十二日、国防省が航空自衛隊機に対する中共産党軍のレーダー照射を厳しく非難した上で「威圧や挑発ではなく自制を保ち、国際法を遵守するパートナーを支持する」との声明を発し、日本との連携を明確にしました。
もはや「歴史の大噓（真なる悪質な歴史修正）」によって生み出された昭和十二年南京事件を「南京大虐殺とする物語」で、居もしない「犠牲者」に頭を下げる中共産党主催の見世物によってたとえ一部でも人民の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）精神を鼓舞しようと、四面楚歌に陥り始めた中共は必死です。
そもそも当時、中共産党の旧八路軍は、中華民国・国民党を倒したくて大日本帝國と「相互不可侵」「連携」の契りを結んでいたのですから、一体どの面を下げて人民に「抗日戦勝」を語っているのか、作り話にも程があります。
中共は、これほどまでに腹を括った高市首相には勝てません。よって中共産党当局が現地駐在や旅行中の日本人をつぎつぎに不当逮捕する可能性が高まっています。これは、十一月二十二日記事の後段で警告した事態が差し迫っていることを意味し、奇しくも埀秀夫元駐北京大使が全く同じことを言い始めているようですからなお確かです。
高市内閣は、一刻も早く外務省の渡航情報を危険レヴェル４へ引き上げ、駐在員たちに退避勧告を発してください。この措置自体も既に、中共には効果があります。国民を守るために何卒ご決断を。
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