政治家より官僚が大事なの？辻元よ
財務省案を一蹴して武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱以降最大規模となる本年度補正予算案を国会で可決させた高市早苗首相は、本年末日の揮発油税（ガソリン税）の暫定税率廃止を待たず燃料油価格定額引下げ措置（補助金の引き上げ）の開始を私たち国民に報告しました。
これで高騰を続けていたガソリン価格が十一日から一気に下がり、自家用車の所有に拘わらず全国の運送業、或いは街のクリーニング店なども大いに助かることで広く私たち国民が恩恵を受けます。
しかし、経済の話に高市内閣批判を加えますと読者諸氏が好む記事の傾向から大きく外れるためここでは一言に留めますが、いわゆる「年収の壁」の引き上げを百六十八万円案（従来案は百七十八万円）にしようとしたり、相変わらず消費税率の引き下げまたは全品目０％案に一切触れないのは、給与が下がったまま外的要因で物価だけが上がっている現状最悪のスタグフレーション対策になりません。
いくら大型の補正予算を組んでも内需を回復させられないのでは、一般会計総額十八兆三千三十四億円（昨年度同比三十一％増）の経済効果を私たち国民が実感できずに終わります。このままでは、経済政策の失敗で高市内閣の支持率が失速しかねません。
一言で済まずに申し訳ないのですが、たとえ外交や安全保障で得点を稼いでも内政で転べば、折角の高市内閣が倒れてしまうのです。現状に対する政府見解（デフレーション）と日本銀行見解（インフレーション）の齟齬こそがスタグフレーションという惨状を表しているのであり、わが国経済の舵取りを誤らぬよう片山さつき財務相の大胆な決断を求めます。
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そこで申したいのは、まさに財務官僚を排して補正予算が組まれたように行政の長である内閣総理大臣が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と認識すれば政府はそれに基づいて動くのです。
官僚が作成した答弁書だけで政府が動くのなら、国会議員は要りません。わが国の政治は、私たち国民が選んだ政治家が決めるのではないのですか？ かつて政治主導を謳って失敗した旧民主党政権の辻元清美氏は、一体何が言いたいのでしょう。
毎日新聞社も盛んに答弁書のことを記事にし、辻元氏に発言させてまた記事にしていますが、わが国の政治を「官僚主導にすべきだ」と提言するつもりでしょうか。報道権力も立法権力の末端にもこのような者どもがいるから政治がおかしくなるのです。
どうしても高市首相を貶めようと無駄な努力を続ける辻元氏は、高市首相が「アドリブでうっかり」発言したように煽りたいのでしょうが、発言が撤回されていないのですからその批判は当たりません。政府の基本姿勢は、安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事」発言から一切変わっていないのです。
韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）も侵した露国軍と中共（支那）共産党軍の合同演習で、わが国の沖縄県周辺はおろか四国沖の太平洋まで日本列島の南側をぐるりと囲まれた限りは、明らかに私たち国民が彼らに狙われているのであり、そのための対応を政府がとって当たり前ではありませんか。
台湾とフィリピン（比国）が領有権を主張している南支那海上のスカボロー礁で昨日、武力で違法占拠している「一切関係ない中共産党」軍南部戦区が比国の複数の小型飛行機に「領空に侵入するな」などと執拗につきまとって暴言を吐き散らし、排除してしまいました。
軍報道官が「追い払ってやった」と胸を張りましたが、これも中共産党主席の習近平氏に「将軍様、私どもはやりました」と見せたいばかりで、彼らの太平洋侵略構想によって比国も危険な目に遭わされ続けています。これでも高市首相の示した安全保障の基本姿勢が間違っているでしょうか。
以前にも申しましたがこの海域は、かつて大日本帝國の領土であり、昭和二十六年締結の桑港講和条約に伴って領有権を放棄したのち宙に浮いた旧新南群島です。よって亜州の平和の安定に寄与すべくいわゆる「その形見分け」にわが国も一家言を呈すべきであり、ましてや桑港講和条約を「不法且つ無効」と中共が言うなら今なおここはわが国の領土ですから、直ちに中共産党軍には出て行ってもらいます。
私たち国民がこの程度の意気込みをもって中共の戦意をくじき、平和を守る覚悟をもって初めて「日本は平和国家」と言えるのです。
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