日中対立でも韓国に竹島でピシャリ
インドネシア(尼国)ジャカルタ特別行政区・中央ジャカルタ市ケマヨラン区にある日系企業「テラ・ドローン」が入居するビルで昨日午後、一階から火災が発生し、二十二名の尼国人が亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。
なお、八日夜に発生した青森県東方沖地震で、五十名近い方が怪我をされました。改めて衷心よりお見舞い申し上げます。
さて、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島が文字通りわが国の領土であることは、国際法に基づいて一点の曇りもなく主張できるのであり、韓国側が違法占拠・違法侵入の犯罪事実を国際司法裁判所(蘭デン・ハーグ市)で証明されては困るため、一向にわが国政府の提訴に応じません。
竹島を「韓国領」などという「妄言」こそ許されない侵略行為であり、中共(支那)共産党がわが国を攻撃し始めた中、それでも高市早苗首相が韓国政府に対して「毅然と対応する」と述べたことは、五日記事の中段で述べた通りの対韓姿勢、且つ私たち国民の財産と利益を守る態度を示して正解です。
来年一月中旬に奈良市で開かれる予定の日韓首脳会談で、高市首相が北韓(北朝鮮)工作員の李在明氏にどう迫り、李氏がどう応じるでしょう。或いは、李氏が会談の中止(白旗)を高市首相に通知するでしょうか。
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時を同じくして、はたまた偶然か、中共産党人民解放軍機二機と露国軍機七機が合同演習中の同日午前十時ごろ、韓国の防空識別圏(KADIZ)に進入しました。健全な韓国国民は、目下過熱している「反中」の声をさらに上げるでしょうが、北韓の代弁者でしかない李氏は「対日米外交が手緩い。もっと敵対せよ」との中共産党からの記号、と受け取ったかもしれません。
昨日記事では、二年前にフィリピン(比国)沿岸警備隊も中共産党軍から攻撃準備態勢をとられたことを取り上げましたが、南支那海上で警戒活動中の比沿岸警備隊航空機が六日、やはり中共の海上民兵船団(退役軍人など一般人民で構成された武装組織)から好戦行為を受け、中共産党軍海軍艦から繰り返し無線で挑発されました。
中共がこのような行為に出れば出るほど、国際社会の中で居場所をなくすばかりです。防衛省がレーダー照射の事実を公表したのに対し、共産党営中央電視台が「日本機のレーダー信号も感知していた」などと報じましたが、ならば「証拠を出してみよ」というのです。
自衛隊機が用いていたであろういわゆる「捜索レーダー」と火器管制などの「照準レーダー」では、波形が全く違うため、わが国が出せる証拠を中共が同じく出せるはずなどありません。「後出し」「逆ギレ」といった見下げ果てた態度にも程があります。
青森県東方沖地震のあった翌朝、在日中共大使館がSNSに投稿したのは「中国(※原文ママ)統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も、蟷螂の斧の如く、必ずや断固たる反撃を受け、完全な失敗に終わるに違いない」でした。何とも「自信なさげな虚勢」ではありませんか。
一方、同日に台湾の頼清徳総統が投稿したのは「台湾と日本は災害があるたびに支え合ってきました。私たちはいつでも必要な支援を行う用意があります」でした。また、青森県並びにむつ市と友好交流協定を締結している高雄市の陳其邁市長が見舞いのお声をかけてくれたといいます。
あなたなら、西隣の習さんと南隣の頼さんのどちらと仲良くしたい、或いは仲良くできそうですか? 答えは申すまでもないでしょう。
それでも高市首相が間違っていますか? もし「中共と揉めているのに韓国にも喧嘩を売るような発言をした」と言って高市首相を責めるなら、あなたの土地や財産を違法に盗られても何も言えないことになります。
私たちと同じように酷い目に遭っているご近所さんが他にもいるのです。共に闘おうではありませんか。




