中国スパイに会うパイプ役はいらん
高市早苗首相が十月三十一日の日中首脳会談で、中共（支那）共産党主席の習近平氏に懸案事項を並べ立てたことは、十一月一日記事の後段で取り上げた通り、且つ高市首相が私と同じく内蒙古自治区を「南蒙古」と言い表すのも十月十一日記事の後段でご紹介した通りです。
そこへ十一月七日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の「イオン中共諜報部」こと岡田克也氏がバシー海峡（台比間）の海上封鎖まで例に出して高市首相の「わが国の存立危機事態になり得る」との答弁を引き出したため、これらに習氏が激怒して発狂し、中共産党の平目たちが暴言を吐き始めた、という現況説明におおよその異論はないでしょう。
問題なのは、報道権力御用達の「コメンテーター」とやらもこぞって煽る「高市首相は軽率だった」「発言を撤回すべき」「日本政府に打つ手はない」という解説のほうです。
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その理由は、むしろ高市内閣を批判したこの集英社記事に詰まっています。安倍晋三元首相の（特に政権晩年の）対中姿勢を改めて批判するわけではありませんが、現下「反高市」の連中が持ち出す「安倍元首相の現実主義的対応」がいかにいい加減で、中共産党の正体から私たち国民の目を逸らさせるに過ぎない、或いは日中間の大問題を先送りしただけの態度だったかは明白です。
当然その結果は、問題の根本的解決に至らず、いつでも現下のような日中対立に発展することを示唆していました。そうして安倍元首相は、歴代最長政権を維持したのです。為政者に対し、とにかく長く首相の座に就き続けるための講釈であれば、これも正解でしょう。
しかしそれでは、私たち国民の暮らしの安全はどうなるのでしょう。これまで何かにつけわが国を誹謗中傷し、私たち国民の経済活動や人的交流を阻害してきた中共産党に、まだなお今後も遠慮し続け、気まぐれに叩かれるのを我慢しなければならないのでしょうか。
反高市勢は、安倍元首相に今なお「義」を通す高市首相に打撃を与える効果を求め、安倍元首相の失策を敢えて評価することで高市首相の言動を非難しているわけですが、高市首相の手元にあるのは、麻生太郎元首相の自由と繁栄の弧構想と、安倍元首相がついに切り開いた日米豪印戦略対話（クアッド）という対中抗戦の大きな切り札であり、安倍外交の遺産です。
この矛を錆びさせてはいけません。岸田文雄・石破茂両氏のだらしない政権で、危うく使い物にならなくなるところでした。高市政権の誕生は、こうした危機からの脱却を多くの国民に予感させたからこそ高い内閣支持率を維持しているのです。
前政権で訪中した当時自民党幹事長の森山裕氏や創価学会公明党の西田実仁氏は、中共産党中央統一戦線工作部部長の石泰峰工作員と会談して喜んでいました。中央統一戦線工作部が対外工作の拠点と知りつつ、わが国与党（当時）政治家たちが私たち国民を売り捨てたも同然です。
さらには、台湾総統府が問題視してきた人民政治協商会議主席の王滬寧工作員とも会談しており、わが国が台湾の味方なのか敵なのかわからないような態度を前政権がとっていました。こうした愚行は当然、立民の岡田氏や社民党の福島瑞穂氏の訪中時にもそっくりそのまま見られ、つまり、わが国の政治家が中共産党の工作員と平気で会談していたのです。
道理で彼らがスパイ防止法（仮称）の成立を徹底阻止するわけで、私たち国民は、彼ら政治家の裏切りを決して許してはいけません。中共の「政治戦」「情報戦」にわが国が勝てないとすればその原因は、こうした売国議員たちと、実は霞が関省庁内に潜む売国官僚たちにあります。
これが「日中のパイプ役」だというなら、絶対に要りません。高市内閣は、これらを失ったのではなく入れなかったのです。
だからこそ習氏と中共産党員の焦りはとてつもなく、とうとう共産党人民解放軍海軍の空母から発艦した戦闘機が六日午後、航空自衛隊機に沖縄県本島南東の公海上で二度もレーダー照射してしまいました。世界中がこれを報じています。
中共は自爆の道を辿り、わが国はむしろ政治戦で優位に立ったも同然です。ただ、北韓（北朝鮮）工作員の文在寅政権下韓国軍が自衛隊にレーダーを照射したまま謝罪させていないことが今回中共の暴発を招いたと言えます。
私たちの次世代のためにも友好の幻想にしがみつく現行憲法（占領憲法）政治の呪縛からわが国を開放すべく高市内閣は、断固として毅然たる態度を貫いてよいのです。
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