旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に

【読売新聞】　政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を…

(讀賣新聞社オンライン)

　高市早苗首相は、すぐにできることから順に自身が掲げた公約を実現しています。夫婦別姓（別氏）という「実は女性差別」を私たち国民に選択させてでも戸籍制度を破壊（日本国民なのかどこの誰なのかわからなく）しようと企む対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の活動に、これで蓋をしたのです。

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　反日活動家たちは、こぞって「民意を踏みにじった」と騒いでいますが、内閣府の世論調査では、現状維持と旧姓（旧氏）使用の拡大を求める声が計約六十九％に対して別氏を求める声は約二十九％に過ぎず、報道権力の調査でも同順に計約五十九％、三十八％（産經新聞社・ＦＮＮ合同）でしたから、高市首相の決断こそ民意に沿っています。

　しかも高市首相が極めて慎重なのは、住民票の基である住民基本台帳に旧氏を記載できるに留め、戸籍はいじらないようにしている点です。これが日本維新の会が出した案（戸籍にも旧氏記載を認める）との大きな違いであり、恐らくここだけは譲らないと思います。

　高市内閣にとっては「圧力団体」でしかない日本経済団体連合会（経団連）の企業調査でも、既に旧氏使用を認めている企業が八十一％にも及んでおり（認めていない企業はわずか四％）、高市首相の公約通りにいけば今後、政省令に基づいて認められてきた旧氏併記が法制化で拡大するでしょう。

　これ以上ない「国民の選択の自由」にも反旗を翻して喚き散らす反日左翼・極左の思惑がどこにあるのか、初めに申したことがいよいよ私たち国民に広く知れ渡るようになります。女性の人権を守り、婚姻によって男女を問わず生じる面倒を解消し、且つ行政サーヴィスの基礎である戸籍を守る新法案は、文字通り私たち国民のためのものであり、暮らしの安全を根こそぎ奪おうとする反日活動家たちに口を挟む資格などないのです。

異名は「移住ビザ」…取得要件厳格化の効果は　大阪に乱立するペーパーカンパニー

日本で起業する外国人に向けた在留資格、経営・管理の取得要件が厳格化される直前、制度の緩さを突いた「駆け込み起業」とみられる動きが大阪市内で確認された。必要な資…

(産經新聞社：産経ニュース)

　かくして夫婦別氏が外国人政策と関連していることは、読者諸氏もお気づきでしょう。特に中共（支那）共産党の横暴に嫌気が差し、或いはその崩壊を見越して外国へ移住したがる中共人がわが国側の「移民ブローカー」を頼って民泊などの事業法人を出鱈目に設立、その日本人ブローカーが一人で数百社もの中共系法人の取締役になっている実態は、法人登記簿を探って既に判明しています。

　これまで資本金五百万円の最低要件で取得できた経営・管理査証（ヴィザ）を、六倍にまで引き上げ、さらに諸条件を加えて厳格化した法務省出入国在留管理庁の方針変更は、こうした出鱈目が社会問題化し始めていたからです。

　中共産党主席の習近平氏が怒り狂って平目たちが叫ぼうが何をしようが高市首相が「動かざること山の如し」を貫くのは、ともすれば私たち国民にこうしたことをはじめとする外国人問題で開眼を促し、その対策がしやすい環境を自ら醸成しているからではないか、とさえ思えてきます。

　何らの「事件」も表出せず私たち国民の意識にもそれがなければ、高市首相が外国人政策を打ち出しても国民に「何もそこまでしなくても」といった違和感と抵抗感を与えかねません。だからこそ目下「反高市」に血道をあげる反日活動家は、私たち国民の意識が高まっているのを非常に恐れているのです。

　彼らが「外国人問題なんて起きていない」と喧伝したがるのはそのせいであり、これに負けじと高市内閣は、外国人のわが国への帰化要件も厳格化します。永住許可申請よりも条件の緩い居住期間を「五年以上」から「十年以上」へ引き上げ、欧州のスイス（瑞国）やオーストリア（墺国）並みにすることが外国人政策の基本方針に盛り込まれる予定です。

　しかしながら、それ以前に自民党自体が外国人を労働力としか見ない育成就労制度の導入を諦め、屈中司令塔の福田康夫氏が始めた留学生の受け入れ拡大政策を直ちにやめる必要があります。今後の更なる課題として提言を続けていく所存です。　　

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