尊大中国が日本に頭を下げてきた！
昨日は日中の気温が二十度に達して汗ばむ陽気でしたが、三日からは十二月らしい気温に戻るそうなので皆様、何卒お身体ご自愛ください。一方、昨日記事の冒頭で言及した東南亜の豪雨災害ですが、とうとう死者が一千名を超えてしまいました。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
インドネシア（尼国）スマトラ島全域でなお五千名以上の方がたが行方不明で、孤立していた現地駐在の日本人は八名と判明しましたが、七名が無事に避難しながら一名は職務上の責任からか「現地に残る」とおっしゃったそうです。頭の下がる思いですが無事を祈らずにはいられません。
スリランカ（錫国）でも猛烈なサイクロン「ディトワ」が襲い、各地で洪水と地滑りが発生して三百五十名近い方が亡くなられました。錫政府が非常事態を宣言しており、国際社会に支援を呼び掛けています。
そこで高市早苗内閣は、昨日にも緊急援助隊を現地へ派遣し、外務省唯一の利権団体である国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じてのことですが緊急援助物資の供与も決めました。とりあえずＪＩＣＡの扱いは、今後の課題です。
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しかし、十一月二十八日記事の冒頭で触れた中共（支那）香港特別行政区大埔区の超高層ビル火災では、火災現場で援助物資を配っていたボランティアの方が香港警察に逮捕され、当局の責任追及を求めた男性も不当に逮捕されてしまいました。
かつて高速鉄道の開通に胸を張った中共産党があっけなく大事故を起こした車両を、被害者の救出もままならぬうちに土砂で埋めたように、中共とは「人権」を蹂躙してでも共産党の面目だけを守る国だ、と改めて思い知らされます。
それでも「もしもの事態になれば国民を守る」と言い切った高市首相ではなく、はっきりとわが国への軍事侵攻をちらつかせた中共を私たち国民までもが擁護しなくてはいけませんか？ 人権がなく平和の理念もない中共に、わが国政府が言うべきを言ってはならないのでしょうか。
元共同通信社記者として現在の報道権力を「オールドメディア」と指弾して（今や時代遅れの権化ですが）新語・流行語大賞十選の受賞者になった自民党の青山繫晴参議院議員は、かねてよりわが国近海の海底資源の可能性を夫妻で追求してきました。
昨日記事の後段で「向こうが何かを禁輸するならわが国も」と申しましたが、中共に希土類（レアアース）の禁輸を示唆されても耐えられるのがわが国企業の知恵であり、一方で中共が太平洋侵略を企む理由の一つこそ東京都小笠原村南鳥島近海で確認された高純度希土類など資源の存在にあります。
まずは外国人の不動産取得状況を一元管理する仕組みの運用を、早くも来年度から始めて外堀を埋め始めた高市首相は、資源狙いの中共人による買い漁りから私たち国民の財産を守るよう自発の資源開発に乗り出す好機です。
日中の文化交流を中共側が一方的遮断し始めた（わが国側は何も中止、中断、禁止していない）くせに、中共に進出しているわが国企業にわざわざ出向き、現地責任者に「安心して事業活動をしてほしい」などと猫撫で声で擦り寄ったのが、かの「中共の木原誠二＝ポケットに手」こと北京政府外交部亜州局長の劉勁松でした。
日本経済団体連合会（経団連）会長の筒井義信氏（日本生命保険相互会社会長）と十一月二十八日に面会したがったのも、実は在日中共大使館の呉江浩氏のほうであり、派手な文化交流の場面では「小日本なんぞ撥ね退けてやった」と胸を張り、私たち日本人に「火の中へ」だの「首を斬る」だのと暴言を吐き散らしながら「ボロクソに墜ちた中共経済を見捨てないでちょうだい」とわが国企業に頭を下げ回っているのが中共なのです。
つまり、ここが現下中共産党の弱点だとわかります。だからこそ中共国債の新規購入停止は効果があり、政府保有分の全売却、或いは円高の終焉による中共進出からの撤退、半導体生産に不可欠な日本製造品目の全禁輸といった「なさそうであった外交カード」をつぎつぎに切っていけばよいでしょう。
高市外交の成果を叩き潰そうと英仏に「一つの中共」なる台湾侵略思想におこがましくも理解を求めた外交部は、いずれも失敗に終わっています。英国には「話は聞くが尊重せず」、仏国には「中共は抑制しなさい」と言われたようです。
私たち国民は、中共産党に遠慮しない高市内閣を得て、これまでの惨めな思いから解放されつつあります。共に頑張りましょう！
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