習近平は全力で高市首相を潰す気だ
中共（支那）共産党がわが国に軍事侵攻をちらつかせる中、南阿の最大都市ヨハネスブルクで招待国十六か国と国際機関を加えて開かれた主要二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、第二百十九回国会（臨時会）会期中に二十一時間をかけて現地へ遅れて入った高市早苗首相が中共国務院総理の李強氏と一切接触せずに閉幕しました。
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南阿の「白人迫害」に抗議する米国が参加を拒否した今回のＧ２０は、中共産党の「札束」で頬をはたかれっぱなしの南阿が乱暴な議事進行に及び、高市首相が到着していない開幕直後、すなわち議論を始める前に首脳宣言を強行採択してしまいました。参加国からの異議すらも一蹴したのです。
北京政府外交部はこの直前、南阿のシリル・ラマポーザ大統領が台湾問題で「中共を支持した」と発表し、水面下で露国と中共が覇権争いをしているに過ぎないＢＲＩＣＳ（発展途上十か国会議）の何らかと見紛うような内容の首脳宣言だったことから、ともすれば高市首相も参加を拒否してよい類いの「出来損ない会議」でした。
しかし、高市首相がこの場で伊国のジョルジャ・メローニ首相とついに初体面の「まるで映画の一場面のような」抱擁を交わし、来年早早にもメローニ首相の訪日（石破茂政権下で中止）が実現するよう対話できたことは、大きな収穫です。
高市首相には、大いにメローニ首相からさまざまな政策を聞き取り、刺激を受けてほしいもので、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とも親密に会話を交わしましたから、彼女たちのような強い女性指導者が中共の薄汚い世界侵略構想を打ち破る日が来るかもしれません。
それにしても中共＝南阿の所業は、次回議長国の米国が引継ぎ式にのみ「在南阿大使館員を出席させる」としていたのを全く無視して開きもしないものでした。その理由を「米国が参加しなかったからだ」とは言いますが（因みに露国のウラジーミル・プーチン大統領も出席していない）今回のＧ２０は、開幕から閉幕に至るまで異例・非礼の大失敗だったと申せるでしょう。裏で中共が主導するからこうなったのです。
二十二日記事の後段で中共が安倍晋三元首相よりも高市首相を敵視していることに再度言及しましたが、やはり中共産党主席の習近平氏が出鱈目な「永久任期」体制を敷いた目的は、今回の態度からも台湾併呑にあったことがはっきりしました。
従前の日本政府なら慌てて「中共様が注意した発言」を撤回してきたのに、それを一切拒否した高市首相のことがどうしても許せないのです。「小日本の高市が台湾併呑を邪魔をしたから全力で叩き潰せ」というのが習氏の方針でしょう。
つまり、中共や北韓（北朝鮮）の手先でしかない対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）野党や活動家どもの「高市潰し」が今後一層加速するのであり、ともすれば安倍元首相と同様に生命の危険すらあります。私たち国民は、何としても首相警護の徹底を求めねばなりません。
創価学会公明党の魔の手から高市首相が解放した国土交通省の外局・気象庁は、沖縄県石垣市尖閣諸島を中共名（釣魚島）で表記するような海外の気象予報サーヴィス事業者に注意し始めており、規制強化を目的とした気象業務法改正案を今月十一日、高市内閣が閣議決定しました。
また、茂木敏充外相の指示で対中抗議が徹底され始めた外務省も、在日中共大使館が連合国（俗称＝国際連合）の旧敵国条項を持ち出して軍事侵攻をちらつかせたことに「死文化に賛成した中共が何を言うか」という主旨の反論をしています。
昨日は、新嘗祭にして勤労感謝の日（本日は振替休日）でしたが、高市首相が数多の課題に取り組み、睡眠時間を削っているさまを「その原因を作っている立憲民主党ら野党」が誹謗中傷する現況は、まさに「馬車馬首相」の勤労に対する感謝がありません。ひたすら邪魔をするだけです。
私たち国民は、高市首相に外国人政策など多くのことを求めながらも、反日野党や報道権力の倒閣工作には目を光らせましょう。今まさにわが国が潰されるか否かの瀬戸際なのです。
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皇紀2685年（令和7年）11月24日 2:05 PM
今日は。
チャイナの横暴に、さすがの国際社会も気付いて来ている様で、高市政権発足と同時に、我が国の後押しをしてくれているのは嬉しい限りです。ただ、世界には、アフリカ諸国や東南亜諸国の様に、チャイナに札束で頬を引っぱたかれている国々も有り、そう簡単には我が国の望む方向へ行かないこともまた現実でしょうから、高市政権には長期政権となってじっくりと取り組んで貰いたいものです。
さて、今回の日支対立（向こうからの一方的な敵視ですが）のきっかけとなった薛剣の暴言、もとい高市さんへの暗殺予告での『好ましからざる人物』認定の件です。竹田恒泰氏は、当初、愚生と同じ様に、日本政府はとっとと適用せい、というお考えだったとのことですが、今は認定しないでずるずると日本国内に居させ、日支関係の諸行事に支障を来たさせれば、むしろ好都合だ、というお話を動画でされていました。遠藤様はこの件で今までのご主張通りでしょうか？愚生は竹田氏の主張も分かるのですが、主権国家として、向こうからの報復のリスクは有るものの、やはり法治国家としてきっちりケジメは付けさせるべきではないかと今でも思っている次第です。
立憲民主のイオン岡田らゴミ共の件ですが、やはり速やかに間諜取締法（巷間でのいわゆるスパイ防止法）を制定し、個人レベルで売国奴を認定し活動制限（公民権はく奪・財産没収等）若しくは逮捕すると同時に、令和の治安維持法を制定して、立憲民主を始め、日本狂匪・れいわ等の極パ政盗群も非合法化し、解散させるべきと思います。
附言ですが、全国に広がるクマ被害の鎮静化についての件です。愚生はだいぶ前、ヒゲの隊長こと佐藤正久氏が外交安全保障委員長に在任中、『陸上自衛隊にクマ等の害獣駆除専門の部隊（愚生の説明では猟兵部隊。戦時は他兵科と同様、戦闘に従事する）を創設すべきである』と提言のメールを送ったことが有りました。その当時は、クマ被害は有るには有りましたが近年程ではなく、たまに人身被害がニュースになる位でした。然りながら愚生は将来、クマが増加するし、ハンター人口は逆に自然減するので、国家が責任を持ってクマ等の害獣に対処すべき、という説明も付けておりました。近年のクマ被害増加で、益々、その確信を深めております。遠藤様におかれましては、もし政治家や官僚の方々とこの件で提言する機会が有りましたら、是非、愚生の弊案をご紹介して頂けると幸甚です。宜しくお願い致します。
皇紀2685年（令和7年）11月25日 12:40 AM
素浪人 様
了解しました。自衛隊の中でも有害獣駆除の要を話し合われたことがあったはずです。
専門性をもって備品も揃えなければ、現状では「熊退治」を命じられても実は対応できないのが現実ですから。