「脱炭素」をやめて「脱中国」を！
十八日午後五時四十五分ごろから大分市佐賀関で発生した住宅など約百七十棟が焼けた大火災は、ようやく鎮火を確認したようですが、亡くなられた方に衷心よりお悔やみを申し上げ、且つ被害に遭われた方がたにお見舞いを申し上げます。
三十年前の平成七年、まさに阪神淡路大震災の前日（一月十六日）にも同地区で大規模な山火事があったそうですが、佐賀関特有の強風が吹き、激しく延焼してしまうようです。暮らしの再建に当たっては、火災に強い町づくりと被災者生活再建支援法の適用を政府に求めます。
中共（支那）がわが国に軍事侵攻をちらつかせるなど目下、外交に忙しい高市内閣ですがこれは、国民の暮らしを守る極めて重要な判断になります。大分県が被災された方がたの当面の生活のために（学校の体育館ではなく）公営住宅や宿泊施設などを確保したのは賢明でした。
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さて、相も変わらず中共産党が馬脚を現していくのを「高市早苗首相が最初に喧嘩を売ったからだ」という人たちがいますが、そのような連中は、ろくに高市首相の国会答弁を確認せずに喚いているのでしょう。高市首相の発言は、以下の通りです。
「武力攻撃が発生して、それによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命・自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」
「例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする。それを防ぐために、何らかの他の武力行使が行われる事態も想定されます」
「最悪のケースというものを想定した答弁をしました。特に撤回・取り消しをするつもりはありません」
台湾が中共に攻撃されると即「存立危機事態だ」とは一言も言っていません。その場合にわが国が巻き込まれる可能性があるなら、私たち国民を守るための行動を政府がとる、という全く当たり前の、そうしなければむしろ政府の責任が問われることを、高市首相が改めて確認しました。
大規模災害が発生しても何もしない内閣があったとして、私たち国民が「政府は何をしているんだ！」と思うのが当然のように、わが国の存立危機事態を説明して中共や対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちが怒りだすのは、とんだ勘違いと申しますか、はっきり申し上げて中共産党や反日連中の理解力、知的次元が極めて低いせいです。
高市首相から見て、これほど莫迦阿呆の類いが揃った首脳会談に出席する必要は、初めからありませんでした。知的次元の低い中共産党の国務院総理に、北韓（北朝鮮）工作員のくせに韓国大統領の椅子を奪った数多疑獄事件の被告人が相手では、せいぜい日韓中の有意義な何らかの合意を得ることも難しいのです。
定期開催を履行する外務省の職務はそれとして、会談が開かれなくてもわが国のせいではありません。「日本開催」のうまみ（利権）を逃したくない外務省は、それでも「日本では中共人民を狙い撃ちした犯罪が横行している」などと煽る中共に対し、中共国籍者が被害者になった凶悪犯罪の認知件数（容疑者・被害者共に中共人の事件まで含む）を正確に示し、大いに反論しています。
一方、二十一日記事の後段で言及したわが国の水産物に対する台湾の姿勢ですが、衛生福利部食品薬物管理署は二十一日、産地証明書の添付や放射性物質検査などの規制を直ちに解除しました。
東日本大震災が発生した平成二十三年以降、わが国の水産物に対する国境検疫で放射性物質検査の不合格率は０％だったそうです。こうした科学的根拠に基づく台湾行政の判断と、今回の日台連携が重なったように見えますが、そもそも科学すら理解できない中共がこれまでわが国を執拗に攻撃してきたに過ぎません。
人民がわが国へ渡航するのを嫌がらせで統制し始めた中共産党のおかげで、わが国の観光地各地が静かで、且つ綺麗になり始めたとの声が上がる中、やはり大きく困るのは、日本線の減便を命じられた中国国際航空（北京市）ら中共側がほとんどです。
それでもわが国の商店や旅館の減益もまた事実です。ならば私たち日本人が買って、食べて、泊ればよいではありませんか。
ここで高市内閣が品目に捉われない消費税率０％を発表、実行に移せば、まるで政府主催の大バーゲンセールのようになり、納税義務から解放される事業者も、そして消費者も皆が幸福追求権を満たします。「脱炭素」などやめて「脱中共」をやりましょう。
財務省の経済対策案を「しょぼすぎる」と自ら直して拡大した高市首相に、再度「自民党と財務省の汚れた殻」を破るよう強く求めます。
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