ついに中国が日中開戦を口走った！
連日のように指摘している通り中共（支那）が吠えれば吠えるほど、高市早苗首相の国会答弁が正しかったことを補強します。台湾有事の以前に、もう既にわが国の存立危機事態を中共自身が煽っているのです。
連合国（俗称＝国際連合）が日独伊にとって「関係がない」と言ってよい組織なのは、その正式名称から誰もがわかることであり、旧敵国条項を「死文化した」としながら決して削除しようとしない第二次世界大戦の古臭い残党組織で、日独伊が常任理事国入りを目指す必要もないことは、二十日記事でも述べました。
中共は、そのような組織で「許可を得る・得ない」という小さな器の中の話をしていますが、日中開戦を中共が仕掛け、東京市場が機能不全になるのを世界各国が許すわけなどありません。所詮はできもしないことを言って高市首相を脅迫し続けていますが、わが国が現行法上存立危機事態に対応できるか否かよりもこれほど惨めな虚勢はないのです。
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最新動画【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！
北京政府の各部がこぞって対日制裁のような人民への勧告を発するのは、まさに彼らが「平目」だからです。つまり、上層部、いやもっとはっきり申せば、共産党国家主席の習近平氏だけを見て「忠誠合戦」をしています。
人民にわが国への渡航や留学をやめるよう平目たちが勧告し続ければ、結果としてこれまでさんざん指摘された「中共人観光客が増えても私たち日本人に大した利益をもたらさなくなった」現象の正体、すなわち「添乗や送迎などの一切を在日中共人が牛耳り始めている」ことを証明し、よって中共人が来なくなって困るのは中共人に過ぎない現実を露わにしてしまうのです。
むろん一部は日本人も害を被り、それを報道権力や対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家まがいが大写しにして「日本中が高市首相のせいで困っている」と騒ぐのですが、ここまで「日本に戦争を仕掛ける」と明言してしまった中共と今後もまともに商いが成立すると思うほうが間違っています。すぐにでも中共をわが国の供給連鎖網（サプライチェーン）から外さなくては危険です。
こうした事態に陥った今、わが国には中共に切れる「外交カード」がないと言いますが、そのようなものをわざわざ手にしなくても構いません。中共が勝手に馬脚を現してくれるので、いちいち適切な反撃をもって同時に世界各国へ訴えれば済むのです。
以前、安倍晋三元首相よりもことほど左様に高市首相のほうが中共や北韓（北朝鮮）にとって都合の悪い存在なのか、と申しましたが、平目たちの焦り方や口や態度が過ぎていくさまを見るにつけ、それだけ中共産党が極めて危ない状態に堕ちているとわかります。
習氏への忠誠を誓うのに必死な平目たちの傍で、静観している者たちがいるのも事実であり、中共経済が致命的転落を始めて共産党指導部の「化学変化」が起きている可能性を疑うべきでしょう。わが国は、反撃しながら中共産党体制がどうなっていくのかを、冷ややかな目で見ていればよいのです。
韓国の中央日報が「中共が『沖縄は日本ではない』と発言した」と報じ、すぐさまそれが誤報だったとわかった上で、しかしながら本当に中共がそれを言おうとし始めています。日中開戦を面白がって煽るのはやはり、戦争を嫌悪して中共産党の戦意をくじきたい多くの私たち日本人や台湾人ではなく、何らかの形で中共や北韓に繋がる国内外の連中なのです。
高市内閣が連日連夜のように頭を悩ませているのは、在大阪中共総領事館の薛剣氏を国外追放にした場合のわが国への報復がどれほどの衝撃と影響を与えるか、ということらしいのですが、そこへ北京政府国家安全部の「日本人を逮捕しまくってやる」という主旨の暴言も加わり、中共駐在の国民を人質にとられて取り返せなければ「内閣が倒れる」との指摘もあって、高市首相が私たち国民の想像を絶するほど「熟考の沼」に落ちていると聞きました。
しかし、一国の首相として筋を通した決断をしてほしいのです。「中共と同じ土俵に立つな」との意見は結局、やられても「何もするな」でやってきたわが国の顛末、現状をさらに後世に引きずるわけで、わが国の将来のために、昨日記事で申した間違いを繰り返さぬよう、私たち国民も相当の覚悟をもって高市内閣に決断を迫らねばなりません。
中共はもはや危険地帯です。ならば今すぐに中共と関係を断つことです。結果として創価学会公明党を追い出して誕生した高市内閣には、あともう一押し踏ん張っていただきたい。
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皇紀2685年（令和7年）11月22日 9:49 AM
台湾も攻撃できないのに、日米安保条約がある日本を攻撃できるのか、また攻撃したとして日本の潜水艦や戦闘機、軍艦に対抗できるか、核ミサイル飛ばすか、核兵器持ってない日本に、できるのか、総理が気にいらないことを口にしただけで軍事攻撃するのか、馬鹿なのか、弱い犬ほどよく吠える。