中国の脅し…それもう効かないケド
社民党がついに衆議院議員数ゼロに墜ち、北韓（北朝鮮）工作員の福島瑞穂氏とお笑い芸人崩れの参議院議員が二人いるだけの「政党交付金泥棒政党」という無残な姿を改めて晒しました。次の選挙で得票率二％を下回れば、福島氏の工作活動費になっている「日本国民のお金」をいよいよ受け取れない政治団体へ転落します。
わが国では、堂堂と中共（支那）や北韓の工作員が跋扈しており、ゆえに高市早苗首相が「スパイ防止法（仮称）」の制定を唱え、福島氏らが血相を変えて反対してきた、という流れがあります。
台湾の司法当局が中共産党人民解放軍に通じる工作員、および工作活動そのものを摘発するのは、今に始まったことではありません。これが既に始まっている台湾有事の一つであり、特に昨年から検挙件数が激増しているのも事実です。
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最新動画【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！
中共と目下、激しく対立しているのが英国も独国も同じであることは、昨日記事まで続けて申しましたが、英保安部（軍情報部第五課＝ＭＩ５）は、中共工作員が英連合王国議会議員に接触し、機密情報を盗み取ろうとしている事実を公表しました。
ダン・ジャービス安全保障担当相がその事実を議会で適示し、在英中共大使館が「捏造だ」と喚いていますが、ＭＩ５は既に、或る一件で中共人女性工作員二名を特定しています。わが国はもういい加減、世界中で中共が起こしている悪事から目を背けてはいけません。
米連邦議会も十八日、超党派の諮問委員会が「中共が台湾を武力で奪い取る準備を急速に進めている」と記した年次報告書を公表し、国防総省に対応を迫りました。台湾海峡は国際水域であり、中共産党軍による一方的且つ好戦的封鎖は、絶対に認められません。封鎖できなければ台湾に侵攻できないのです。
中共が世界各国に人口侵略、経済侵略を進めてきたのは、中共産党の思い通りにだけ動く「帝国」を長い年月をかけてでも築くためであり、よって安倍晋三元首相以来の「台湾有事は日本有事」を再び確認した高市首相のことがどうしても許せません。
わが国の水産物を禁輸にし、屈中の前政権で解禁を確認したものの再度禁輸をちらつかせてきた中共は、それがまだわが国への脅迫材料として効くと思っているのでしょう。残念ながら中共が対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）で調子に乗り禁輸して以降、わが国は水産物の輸出先分散化を進めたため、もはや中共に依存していません。
小野田紀美経済安全保障担当相が会見で述べた通り、何かあるたびに脅迫するような国に経済的依存してはならないのです。「これで国民の不支持が高まり高市内閣は倒れるだろう」などと未だに思っている中共は、哀れ・惨めでしかありません。
連合国（俗称＝国際連合）で中共の傅聡大使が「日本が常任理事国入りを求める資格はない」と主張した、と中共国内で報じられていますが、第二次世界大戦の連合国組織が未だにあること、大戦終戦時に存在すらしていなかった中共が理事国入りしている出鱈目な組織であることなど、初めからわが国や独国、伊国にとって関係がない組織なので、一時は血迷って求めたこともあったでしょうが、今やほとんどの国民が「別に求めてないし分担金も減らしてほしい」と考えている状態です。
さらに、北京政府国家安全部（諜報機関）が昨日、現地駐在などの在中日本人をどんどん逮捕するような非人道的方針をＳＮＳ上に晒しました。「反間諜法」を盾にする外国人の不当逮捕が横行している中共で、私たち日本人に対してこれを加速させれば、それこそ国際社会の中で「一発アウト」です。
このような脅迫までする中共が常任理事国のままでよいのか、という点こそ連合国で再考したほうがよいでしょう。わが国の山﨑和之大使は、そう言ってやればよいのです。
高市首相は、在中日本人を人質にとる犯罪者集団を、決して許してはいけません。私たち国民の安全を守るためにこそ、毅然とした外交を続けるよう引き続き求めます。
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