中国政府も共産党軍もビビってる
衆議院予算委員長の枝野幸男氏(立憲民主党)は、既に申したように「高市首相潰し」の意図が明け透けな采配が酷いですが、参議院予算委員長の藤川政人氏(自民党)も呼び間違いが多くて酷いです。高市早苗首相を「高市早苗総務大臣」と呼んだり、鈴木憲和農林水産相を「鈴木かずのり」と読み違えたり、まずもって失礼でしょう。
それはさておき十四日の参院予算委で、参政党の安藤裕政務調査会長がなぜ消費税を廃止すべきかを説き、片山さつき財務相も真正面からこれに答えて迫真のやり取りがありました。話題になった前段の「高市首相のお衣装」の話は置いておいて、後半の議論を是非こちらの動画でご覧ください。
後半部分こそ話題にすべきなのに、報道権力はここを大写しにするのが怖いのでしょうか。以前に私が指摘した「消費税率0%の対象が食料品だけでは飲食店を潰してしまう」ことも、安藤議員は丁寧に説明してくれています。
また、立民の田名部匡代議員(田名部匡省元農水相(=宮澤内閣)の次女)が思想の違いを超えて建設的質疑を行ない、終盤制限時間に達して慌てるさまが「蓮舫とは大違い」「立民にはもったいない議員」などと話題になっていますが、彼女が慌てて叫んだ「農業政策の基本は輸入から国産に変えることです」とは、自民党農政が失敗を自覚し改めねばならない課題です。
田名部議員と高市首相が互いに「離職を考えたほど苦しみながら親の最期を看取った」話も含め、こちらの動画から見られますのでご紹介しておきます。なお、以下の最新動画も重要な話をしていますので、是非ご覧ください。
■動画提言-遠藤健太郎公式チャンネル(YouTube)チャンネル登録お願いします!
最新動画【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した!
さて、中共(支那)北京政府外交部が十四日、高市首相の「台湾有事は存立危機事態に該当する可能性がある」発言に驚いて、すべて中共人民に「日本への渡航を控えるように」と注意喚起したことは、もう願ったり叶ったりでございまして、大いに控えてただの一人もわが国へ入国・再入国しないよう、こちらからも大声で申しましょう。
十一日記事で提案した二つのウィーン条約に基づく国外追放処分(ペルソナ・ノン・グラータ)は、自民党内からも同様に声が上がっているにもかかわらず高市内閣として決断できなければ、保守層から厳しい批判を受けるかもしれません。前例(過去四件)があるのですから、中共に一切の配慮は無用です。
もちろんこちらが大阪総領事を叩き出せば、あちらも駐広州か、上海、重慶、瀋陽、青島いずれかの総領事が特に理由もなく「とにかく好ましからざる人物」と指されて追い出されるかもしれませんが、それを承知の上でやるのです。そうなっても構わないからやる、と。
高市首相に対する暴言は、中共産党人民解放軍と外交部が人民には制限をかけているくせにツイッター(X)のアカウントで「人民解放軍の鉄壁の前で粉骨砕身になり」「火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などと吐き散らしています。
そもそも「粉骨砕身」の使い方を間違えていますし、台湾問題で「火遊び」をしているのは中共産党軍のほうです。これほど中共が好戦的態度を露わにしたことこそ、高市首相の危機対応認識が正しかったことを意味しています。
いや、高市首相のほうが「先に言ったからだ」と指摘したにしても、言われてこの有り様の国が友好的と思いますか? 絶対に好戦的でしょう。台湾とわが国に対する武力侵略を視野に入れた人口侵略・経済侵略・文化侵略を、中共はもうとっくに始めているのです。
そのような危機認識もなく「存立危機事態を口にしたのは大間違いだ」と煽る報道権力各社の記者は、道理でスパイ防止法(仮称)が怖いわけで、中共や北韓(北朝鮮)の下僕として死んでいくのも辛かろう、と心中お察しする……わけなどなかろうが。




皇紀2685年(令和7年)11月16日 10:46 AM
この件、早く決着つけてもらえないでしょうかね。高市総理は何を躊躇されているのか?もう動画が増えるばかりで、第二次大戦で中国に対してした残虐行為を謝れとか、何やかんや被害者して偉そうにされて耐えられないです。私はXやってないので確かめようがないのですけど薛剣のXへの投稿が止まったとか、30分ごとにXしてたくらい投稿していた人だそうです。
皇紀2685年(令和7年)11月16日 12:38 PM
今日は。ご無沙汰しております。
安藤議員の質問により、消費税が法律上、事業者税であり、仮に食料品の消費税をゼロにすると飲食店が窮地に陥る理屈はよく分かりました。また、法律上は事業者税である直接税であるが、事実上は消費者が負担する間接税である、という事実は、前々から言われていたことでした。ですので、そもそも、商品の価格表示に『税込み~円』と書く(要は税負担者が消費者だと暗に示してしまっている)のは、消費税の法律上の建前上、明らかに間違っている、ということですよね。また、トランプ大統領に指摘されて多くの日本国民も認識したであろう、輸出補助金の側面も併せ持ちます。
それらを踏まえての愚生の私見は、安藤議員と同じ様に、『消費税は廃止一択』ということでしょう。罪務宦官府の悪知恵も時には人を殺します。もとい、多くの零細企業の事業者を自殺に追い込み、実際に殺して来ました。この殺人宦官府を愚生は絶対に許せません。
ペルソ…好ましからざる人物の件ですが、小林政調会長からは適用すべき、との声が出ていますが、高市政権はどう動くでしょうか。遠藤様が仰る通り、この件で政権が動かざること山の如し、ですと、一気に保守層の支持を失い、只でさえ自民党自体の支持率は低いのですから、総選挙ともなれば、前回の参院選で参政党らが伸びたのと同じ状況になるのではないでしょうか。高市さんには腹をくくって貰い、国民の支持を背景にして、全人類の敵・支那狂匪と対峙する道を選んで欲しいと祈念しております。