中国大使・総領事の暴言は実は…

皇紀2685年(令和7年)11月11日

質問通告期限「前々日正午」と事実誤認 木原長官、国光外務副大臣を注意 SNS投稿巡り

木原稔官房長官は10日の記者会見で、国会質疑の質問通告の期限は「前々日の正午」だとして野党を「質問通告が遅い」と批判した国光あやの外務副大臣に対し、「事実誤認…

(産經新聞社:産経ニュース)

 ずいぶんと謙虚な内閣です。特に国光文乃副外相を注意しなければならないほどの事実誤認とは言えませんが、それでも「正確を期する」というのが高市内閣の方針なのでしょう。

 質問通告の期限について、平成二十六年の「速やかな質問通告に努める」という与野党の申し合わせは、あくまで「前前日の正午まで」という従前の申し合わせを前提に少なからず緩和したもので、前日の夜に、質問の表題のみ(質問の主旨を細かく提示せず)、しかも「お問い合わせ不可」などと書きなぐって送り付けてくる行為を許すものでも、そもそもこれが「速やか」に当たるはずもないことを、立憲民主党のすべて議員が痛烈に反省しなければ私たち国民が許しません。

 前日の夜に送りつけておいて、質問通告に「これはどういった内容でしょうか」と問いただすことを「不可」などと言いつけてくるのは、関係省庁職員と首相以下担当閣僚に多大な労力を強いておいて自分たちはグッスリお休みになるからでしょうか?

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 道理でくだらない質問(にもなっていない与太話)を意気揚揚とがなり立てて野党議員ばかりがお元気なわけです。その立民議員たちが発狂した高市早苗首相の「台湾有事」に関する発言を、高市首相が撤回拒否しました。

 それでよいのです。簡単に撤回するなら初めから言わなければよいわけで、高市首相が撤回しなかったということは、わが国の特に沖縄県と台湾の人びとの安全保障に注力する方針は、既に固まっています。

 ところが、これを受けて一部の自民党議員やほとんどの立民または創価学会公明党議員らが「従属の意志」を示す「中共(支那)共産党様」がお怒りのようです。

「台湾有事あおれば引き返せない誤った道に」中国駐日大使が投稿、大阪総領事には言及せず

中国の呉江浩・駐日大使は10日、自身のX(旧ツイッター)で「台湾は中国の不可分の一部だ。台湾問題をどう解決するかは中国人自身の課題。『台湾有事は日本有事』をあ…

(産經新聞社:産経ニュース)

 かつてわが国の衆議院議員総選挙に不正介入した在大阪中共総領事館の薛剣工作員は八日深夜、ツイッター(X)に「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」(原文ママ)と投稿したことが発覚し昨日、木原稔内閣官房長官が北京政府に強く抗議しました。

 これを受けてもなお、かつて「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」などと座談会で暴言を吐いた在日中共大使館の呉江浩工作員は、高市首相の発言を「誤った道」と言い放っています。

 また、北京政府外交部自体もこれらの投稿を擁護しており、もはや明確にわが国の首相に対する殺害予告を認めました。中共工作員が殺しに来ると言うなら、先に中共工作員をすべて殺すしかありません。その覚悟が出来ているのでしょうか。

 やはりどう考えても呉、薛両工作員は、二つのウィーン条約が規定するペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)に該当し、直ちに国外退去に処さなくてはいけません。強い抗議を繰り返してもまるで更生しないのですから、いわば「死刑宣告」しか手はないのです。

 ただ、皆様に注視していただきたいことが一つあります。五日記事で近況を取り上げた沖縄県石垣市尖閣諸島の近海ですが、共産党人民解放軍準海軍・海警局の武装船団が九日夕方から昨日未明にかけ、つぎつぎと接続水域から出ていきました。

 ちょうど薛工作員の暴言が発覚して騒ぎになった機と一致しています。薛工作員も慌てて投稿を削除しましたが、これで連続航行記録は、石破政権下で三百三十五日も続いたものが十八日で止まりました。

 いや、一日たりとも当該水域への侵入・徘徊を許してはなりませんが、中共産党軍は一体、何を警戒して出ていったのでしょうか。高市内閣は、もう一押しすべきです。さもなければ東支那海の平和と安全が守られません。

 そして、実は薛工作員が決して「つい書いてしまった」わけではない恐るべき別の議員に対する脅迫(独自情報)を、本日午後六時公式チャンネルで暴露します。私の身も危ないかもしれませんが、チャンネル登録してお待ちください。

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