発覚した高市内閣の問題…しかし
台風二十五号の直撃を受けたフィリピン（比国）で、中部セブ州だけでも百十一名を超える方がたが亡くなられました。今ごろはさらに勢力を強めてヴェト・ナム（越国）に上陸しているものと見られ、被害の拡大が懸念されます。比国民の皆様に、衷心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。
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さて、第二百十九回国会（臨時会）に於ける衆議院本会議の代表質問が終わり、舞台は参議院へ移りました。ここで一旦、高市早苗首相に対する厳しい評価を下すことで、私たち国民が内閣に唱えるべき今後の課題を探ってみましょう。
衆参両院に於ける現段階での高市首相の答弁を簡単にまとめてみますと、まず消費税率の引き下げを否定したことは、大きな失点です。しかもその理由を「税率の変更に伴う金銭登録機（レジスター）の改変作業に時間がかかるため」などとし、前任者の石破茂氏と同じことを述べてしまいました。
かつて石破氏のこの発言に、多くの事業者から「わずか二、三日でできる」との反論があり、世間の失笑を買ったものです。自民党総裁選挙の直前に消費税減税を「保留」とした高市首相の認識が内閣発足後も変わっていないことから、この点は私たち国民が減税（または廃止）を強く求めていかねばなりません。
とりあえずここで高市内閣は「マイナス１０点」です。では次に、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左が発狂し始める現行憲法（占領憲法）の問題に移りましょう。
改憲を党是としてきたくせに護憲に徹してきた自民党として、安倍晋三元首相もあと一歩のところで届かなかった悲願の改憲に言及した高市首相は、第九条の改正案を中心に内閣が法案を提出し、国会で発議、国民投票にかける旨を述べました。
そこへ発狂した対日ヘイトたちが「第九十九条の憲法擁護義務」を意訳して「憲法違反の宣言だ」などと批判しています。まずその前に改正要件が書かれている第九十六条が（日本語訳のおかしな憲法ですが）読めないのでしょうか。憲法擁護義務は、いわば憲法が改正されれば改正された憲法を守る義務が国家三権にある、という意味です。
これほど簡単なことがわからない左翼・極左は置いておくとして、いくら占領憲法を改正しても所詮は占領憲法でしかないことがわかっていない自民党も、大して賢くありません。占領統治期の米軍の代わりに占領憲法を改正しなければならない理由はなく、桑港講和条約が発効してとっくに国家主権を回復しているわが国のすべきことは、大日本帝國憲法の正統な改正です。
この理屈を実は知っている高市首相がそう明言できない時点で、さらに高市内閣は「マイナス１０点」の失点を重ねます。厳しいようですが、高市内閣を応援するからこそ、高市首相の誕生をこの約十年間も待ち望んできた私だからこそはっきり申さねばならないのです。
しかし、大規模太陽光発電パネル（メガソーラー）については「不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行する」と明言しており、さらに希土類（レアアース）の開発について、賢明にも米国を巻き込んで進めることも述べました。
資源開発は、一国家が単独で進めると必ず死人が出るため、太平洋経済戦略の一環と位置づけて日米で主導するのが手っ取り早いのです。ぐずぐずしていると中共（支那）共産党に盗まれてしまいますから、成長戦略として速やかに進めるにはこれが最適解でしょう。
最後に、もう一つの課題である外国人政策はどうでしょうか。高市首相も、担当の小野田紀美経済安全保障担当相も「共生」という言葉を使って説明しており、このことに不満を抱く主に保守層が多いのは、想像に難くありません。
これについて申せることは、対日ヘイト左翼・極左が言う「共生」と高市内閣の「共生」は、まるで別物ということです。わが国の法や国民的（民族的）習慣を理解し、擁護する人びとが互いに共生する社会に於いて、人種を問わないというのが高市内閣の基本姿勢だと思います。
高市首相が問題にしているのは、法や規則を守らない外国人への厳正なる対処が進んでこなかった点です。とは言えこれを言えば言うほど報道権力があっという間に「人種差別」「外国人排斥」と決めつけて私たち国民の世論を動かしてしまいかねないので、敢えて「共生」という言葉を使っているものと見られます。
ただ、安倍元首相が財界の要請に応えざるをえず進めた「外国人労働者輸入」という「現代の奴隷制度」については、今のところ高市首相から「見直す」との声を聞きません。一方、いわゆる「年収の壁」が引き上げられることで労働規制緩和が高市首相の言うように進めば、わざわざ外国人労働者を必要としなくなるはずです。
早速国民健康保険料滞納者の在留資格を没収すると決めた高市内閣には期待しますが、うっかりしていると米ニュー・ヨーク市のように回教徒の対米ヘイト活動家が市長になってしまうようなことがわが国でも起きかねません（ブルームバーグ記事を参照）。
解決の先行きが見えるとはいえ高市内閣は、ここでさらに「マイナス５点」となるものの、総得点「７５点」の内閣と申してよいでしょう。結果としてかなり良い内閣だと思います。
自らが頭の悪さを恥ずべき立憲民主党や創価学会公明党の代表質問になど耳を傾ける必要はなく、長らく政治に希望を持てなかった私たち国民の多くに、輝かしい光を見せてほしいものです。
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皇紀2685年（令和7年）11月7日 11:19 AM
総理は参院本会議で来年１月に深海6000メートルからレアアースを含む泥を引き上げる実証実験を予定していると発言、南鳥島沖での試掘は2026年１月から着手するそうですが取り掛かるの早いですね。トランプ大統領に共同開発を持ちかけたのは本当に良かったです。アメリカを引き込むと中国もチョッカイ出しに来れないし、共同でやると採掘に資金や技術も機材なんかも提供してくれたりするでしょうから。陸上で採れるレアアースと違ってトリチウムを含まないとか何千年分も海底に眠ってるとか、もしかしたら日本が資源産出国になれるなんて夢みたいでワクワクします。
皇紀2685年（令和7年）11月7日 6:27 PM
They’re Already REGRETTING Their Support For Zohran Mamdani…
彼らはすでにゾーラン・マムダニへの支持を後悔している…
Mamdaniって選挙期間中に見せてた態度とか言ってた事を当選した途端に翻して正体を現して熱烈民主党支持者のＣＮＮキャスターでさえも一夜で不安に陥れてるらしいですね。サディク・カーンのロンドンみたいにイスラム教徒だらけの都市にされるでしょうね。彼らは白人とクリスチャンを真底憎んでいて乗っ取りに入り込んで来てるのに。東京では百合子がモスク建てるの許可したとか、北海道にもパキスタン人が不法にモスク建てようとしてますが小野田さんは知ってるでしょうか。モスク建てさせて定住させたら駄目なんだったら！彼らは多産で人口増やして居座ってイスラム国にしようとして入り込んで来るの…誰も信じないでしょうけど、でもヨーロッパは既にやられてしまった後です。フランスでは教会を燃やし始めたらしいですが数を増やすと日本も神社や仏閣を破壊する気でいると思います。あの人達が入り込んでる国は皆、文明化してる国ばかりでしょう？
皇紀2685年（令和7年）11月7日 8:52 PM
251107-２ 高市総理の評点75点が厳しいのか甘いのか？
遠藤さん今晩は ソロです。
成程、遠藤さんの評点は高市さんが総理大臣は満を持して来たとは雖も、初めての経験だと言う事を考えれば、やや厳しい様ですが、攻め立てる野党の舌鋒に迫力が欠けているのは、左巻きの野党勢力頼みとしている共産主義が、もぅ一時の神通力を失って、既に30年以上が経過しているからでしょう。
代わに台頭したのが所謂リベラルですが、是もキリスト教の男尊女卑の裏返しに過ぎないので、日本の様な非キリスト教圏で「男女平等」を叫んでも、肝心の女性が、男の代わりが出来るかと言えば、出来無いのが当たり前です。
是は米国社会で散々弊害を見せられて来た筈で、やはり人間も他の生き物と同じく同権異質が有るべき姿なのです。 其れに、何を生業にして来たかに由って、自然に対する畏敬の念の在り方が違っている事も、意識しなければなりません。
こうした極当たり前の話が、社会の常識足り得ないのは、現在の国家で生き残っているのが、農民国家よりも、遥かに、侵略、詰り強盗殺人を旨として来た、非生産民の遊牧民や海賊が多い殻です。
髙市さんが遠藤さんに減点を食らっているのも、日本が現実には、未だ国家として独立を回復したとは言えないからで、そう言う面では、岸田や石破無い威嚇と差程変化はおこおり得ないのは、未だDS 支配が有効だからなのです。
但し、脱DS支配に向けての姿勢が其処此処に窺えるのは、前の２政権とは明らかに異なって居rますし、意欲を感じますね。 唯、安倍さんの暗殺が若しDS の仕業だとすれば、高市さんも、きを着けなければ危ないかもしれませんね。
皇紀2685年（令和7年）11月7日 11:13 PM
今回の記事には違和感があります。
＞ここで一旦、高市早苗首相に対する厳しい評価を下すことで、私たち国民が内閣に唱えるべき今後の課題を探ってみましょう。
＞総得点「７５点」の内閣と申してよいでしょう。結果としてかなり良い内閣だと思います。
この２つの不整合は何なのでしょうか。結論として、全然厳しい評価にはなっていません。
今回の評価方法「単純減点」採点方式は問題があると思います。。
例えば人間の臓器について、その働きを採点するとして、すべての臓器を一様に「単純減点」採点方式で採点していいのか？と考えたときに、明らかに「特別な臓器」があることは誰でもすぐにわかります。
それは、心臓・脳・肺です。
この三つの臓器は生命維持に必要不可欠であり、「一秒たりとも」停止することが許されない臓器として、他の臓器と明確に区別されます。
ゆえにこの三つの臓器は、一様な「単純減点」採点方式ではなく、停止することが許されないという意味で「一発アウト」方式で採点されるべきものです。
高市内閣の憲法改正に対してネットで大きく危惧・危険視されているのが、憲法に緊急事態条項を設けようとしていることです。
これについては、以下の動画で簡単にわかりやすく説明されています。
高市早苗総理の緊急事態条項を入れる憲法改正に反対です【及川幸久】（約24分）
’https://www.youtube.com/watch?v=j2Mjg0FCjlk
緊急事態条項は国民の基本的人権に直接的に重大な損害を与えるものであり、憲法に設けるべきものではないと考えます。
日本国憲法にはすでに「公共の福祉」という人権制限要件が盛り込まれており、これを元にした時限立法で十分対応できることを、さらに緊急事態条項という強権発動を憲法に盛り込もうとしている時点で「非常に危険な内閣」と言えます。
権力者の緊急事態条項は、国民からすれば「一発アウト」条項です。
そもそも、過去の緊急事態、直近では新型コロナパンデミックについて、日本政府の対応をどう評価しどう反省しているのか、そうした様子が全くうかがえません。
緊急事態に限らずあらゆる政策について言えることですが、政府がやりっぱなしでなんの反省もせず、失政のツケを全部国民に負わせているようにしかみえません。
緊急事態のうち、戦争は国際情勢がからむ複雑な事態なので簡単に述べることは出来ませんが、感染症の蔓延対策については事前にどうするかを考えて行動計画を立て、それを事前に国内外に発信し国内外の「事前承認」を得た形の時限立法案を作っておくことで、実際に事が起きたときに入国制限などの水際対策にも迅速に対応できるのではないかと思います。
さらに、緊急事態においては初動対応が重要であることは常識で、「無能な内閣」を温存することこそが最も危険であり、初動対応に失敗した政治家を延命させるような「国会維持条項」などは、むしろ害悪でしかない。
相撲の行司でさえ軍配を差し違えれば切腹する覚悟というのが日本であり、緊急事態の初動対応に失敗した内閣・政治家は政治的に切腹するのが日本的道義でもあります。
外国人問題については、四権（行政、立法、司法、報道）に「わが国の法や国民的（民族的）習慣を理解し、擁護する人びと」ではない者たちが少なからず侵入してしまっている可能性があり、これをチェックし排除しなければなりません。
憲法には「権力者の思想信条条項・出自開示条項」こそが必要です。
一般国民の思想信条の自由に対して、権力者の思想信条が制限を受けることの理由は強制力の有無の違いです。
一般国民の個人的思想信条は他者に対して強制力を持ちませんが、権力者の思想信条は国民に対する強制力を持つ。
だから、権力者の思想信条は憲法により制限を受けるものであっても問題はないでしょう。
消費税率の引き下げを否定の理由が、「税率の変更に伴う金銭登録機（レジスター）の改変作業に時間がかかるため」など、国民をバカにするのもいい加減にしろという感じです。
今やらずに後回しにすればさらに遅れることをどうするつもりなのか、3%→5%→8%→10%と消費税率の引き上げを行ってきた過去の事実をどう説明するのか。
これがたったの「マイナス１０点」で済みますか？
経済問題は「減税したら財源がなくなる」詐欺問題と言っても過言ではないと思います。
どこかで減税してもその分どこかで増税が必要という論理が常識のようになってしまっていることが問題で、これを解決しないと経済問題を根本的に解決できないでしょう。
だからこそ、一般大衆を出来るだけ貧しく「貴重な地球資源を使わない・使わせない」安い奴隷にしたい「大衆の敵＝グローバリスト」にとっては、「減税したら財源がなくなる」論理を死守して「地球資源を自分たちだけの財産にする」ことが至上命題であり、この論理を壊そうとする愛国者を抹殺してきたと思います。
根本解決には財政法と日銀法の改正・日銀の100%国有化が必要だというのが個人的意見ですが、実際やろうとすれば命がけになるので高市内閣に簡単に「やれ」とは言えません。
ですが、「日銀を100%国有化すれば、減税したら財源がなくなる問題は解決する」と「つぶやく」程度のことはやってほしいと思います。
それがSNSなどで物議を起こして「おカネの真実」が議論される展開になればいい。
現在の自国通貨発行債務は「会計上負債に計上されても財政的債務はない（不換紙幣）」なので、いくら増えても財政的債務は増えない。
だから、自国通貨発行債務に財政的制限はなく、自国通貨発行債務には財政健全化などという概念も必要ない。
自国通貨発行債務はGDPをコントロールする主要なパラメータという位置付けでしかなく、「実質GDPを最大化する自国通貨発行債務を求める」問題がマクロ経学の根本問題という性質のものだと思います。
簡単に言えば、自国通貨発行債務は、中学・高校の数学で出てくる「y=f(x)を最大にするｘを求めよ」と言う問題のｘのようなものでしかない。
クソミソ一緒という言い方がありますが、財政的債務がある外貨建て債務（クソ）と財政的債務がない自国通貨発行債務（ミソ）を一緒にして「政府債務」という括りで議論することがそもそもの間違いです。
このことが分かってみれば、こんなバカみたいな嘘で30年以上も1億人以上（生まれなかった人も含めて）の日本国民の人生が狂わされていることは、何ともやりきれない思いです。
嘘がバレたときの国民の逆襲が怖いから嘘をつき続けるしかない、という状況なんでしょうが、いい加減に観念しろといいたい。
時事問題とからめて言えば、26年前の未解決の殺人事件が、捜査体制の見直しで「絶対に犯人を突き止める」という決意で改めて捜査に挑んだ結果、まもなく犯人が判明したことと、同じことを高市内閣にも求めたい。