岸田を任命し岸田を否定する会議
日中首脳会談で高市早苗首相が言及した沖縄県石垣市尖閣諸島周辺の現状を、ここで一度確認しておきます。当該海域を徘徊し続けていた中共（支那）共産党人民解放軍の準海軍・海警局の武装船団は、現在どうなっているでしょうか。
第十一管区海上保安本部（那覇市）によりますと、自民党の高市総裁（当時）が首相になれる兆し薫る先月十九日午後七時ごろ、海警船が接続水域から撤退しました。これで史上最悪だった連続航行記録は、三百三十五日で止まっています。
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ところが、二十一日に高市首相が創価学会公明党の連立離脱などの紆余曲折を経て内閣を発足させ、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合へ向かう直前の二十四日午後七時ごろ、再び海警船二隻が接続水域に侵入しました。
昨日まで四隻の侵入を確認しており、これで十二日連続航行の記録を伸ばしつつあります。高市首相が習近平氏と握手した日中首脳会談の最中も侵入していたわけで、尖閣のことを明言した高市首相を非難（産經新聞社記事を参照）するのは、まず中共産党軍および海警局の所業を見てからにしていただきたいものです。
わが国の政情から判断して一旦引いたものの、対中強硬の高市首相がどう出るか様子を見るべく再び侵入を試みた中共の思惑が透けて見えます。石垣の漁業関係者を守るための海保行政が実行されるよう、強く求めてまいりましょう。
さて、読者諸氏も驚かれたことでしょうが、自民党内の成長戦略本部長に元首相の岸田文雄氏が任命されました。これは、内閣が設置した日本成長戦略会議に対応する党内組織です。
高市首相がなぜこのような人事に及んだかは、推測の域を出ませんが恐らく、所詮孤独な前首相の石破茂氏が負け惜しみの愚痴をこぼすのは勝手でも未だ隠然と旧宏池会を動かし続ける岸田氏に後ろから撃たれては迷惑なので、いわば「首輪代わり」でしょう。
それに、党ではなく政府として設置した日本成長戦略会議は、岸田氏が立ち上げ石破氏に引き継がれた「新しい資本主義実現会議」を廃止したものです。よって岸田・石破政権を否定した高市内閣の意思は明確であり、だからこそ「岸田氏と話し合って決めた」という自民党内への証明が高市首相には必要でした。
改めてこれを言うと高市首相に反論されそうですが、安倍晋三元首相の経済政策（アベノミクス）が初めから失敗だったのは、まず日本銀行に量的金融緩和をさせ、成長戦略もそのための財政出動も後回しになったため、ジャブジャブになったお金が行き場を失って金融機関に留まったせいにほかなりません。
ですから高市首相がまず十七分野に絞った成長戦略を掲げ、そこへ大型財政出動をすると打ち出したのは、極めて賢明な方針です。さらに減税と社会保険料の負担減を組み合わせれば、少しずつ内需が回復してくる可能性を大いに秘めています。
「増税せずして税収を増やす」という高市首相の宣言は、すなわちそのような方針を示したものです。防衛産業への投資強化は、間違いなく左翼・極左の反発を招くでしょうが、以前にも申したように自衛隊の現状装備は、実のところ災害派遣にさえ耐えられません。
それでも私たち国民のためにいざとなれば出動する自衛官たちが貧相極まりない装備品を携え、国防のための訓練で亡くなられたりしているのを、私たち国民がもうこれ以上知らぬ顔をしてはいけないのです。中共産党軍があちこちに手を出してきている現況からも、常に防衛装備を更新していかねばなりません。
わが国が立ち遅れてしまったＩＴ分野でも、いかに「日本に主導されてたまるか」という妨害をはねのけられるか、かつて画期的ＯＳ（ＴＲＯＮ）を開発しながら「孫正義氏らに潰された」と言われているような外患の屈辱を、二度と繰り返してはならないのです。
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