習近平も高市首相に逆らえません
昨日記事の最後に、高市早苗首相が中共(支那)共産党の習近平氏と日中首脳会談を行えるかどうかで「(高市首相に対する)報道権力の評価が分かれる」と申しましたが、わが国との調整で中共側が実現を求めてきたというのですから、もはや高市外交の成功を認めるほかありません。
亜州太平洋経済協力会議(APEC)参加国首脳との挨拶の中、ついぞ高市首相に笑顔を見せてしまった習氏は、改めて日中首脳会談の冒頭で硬い表情を見せました。これで思い出されるのは、安倍晋三元首相に仏頂面で握手したかつての場面です。
かくして中共人民に虚勢を張る習氏が高市首相を(首脳会談を断りたくても)無視できなかった理由は、まさに左翼・極左が寄って集って莫迦にした東南亜諸国連合(ASEAN)首脳会合での熱烈歓迎と、日米首脳会談でのドナルド・トランプ大統領と高市首相の蜜月ぶりにあり、且つ中共産党を脅かしかねない現下中共経済の転落にあります。
そしてもう一つは、以前にも申したように海上保安庁を所管する国土交通相を、高市首相が創価学会公明党から(創価公明の自爆でしたが)奪還したことにありました。中共産党の自由が利かなくなった海保行政を習氏が警戒しているのでしょう。
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その兆候は、日中に先立って行われた米中首脳会談に表れていました。習氏は、トランプ大統領に対して希土類(レアアース)の輸出規制導入を停止し、輸出を継続する旨を明言し、双方貿易摩擦による報復措置を一年見送ることで合意したのです。
トランプ大統領の軟化は、米財界の要請に応えたものですが、あれほど希土類に関して主導権の掌握を誇示してきた習氏が柄にもなく折れた背景には、中共産党が人民の蜂起すら恐れているのではないか、と。それほど中共経済が死にかかっているのかもしれません。
だからこそ内閣支持率が各社平均七割にも達し、ともすれば長期政権になるかもしれない高市首相を無視できず、ここで首脳会談を蹴っても「得がない」と判断したのでしょう。まして高市首相の対中強硬はよく知られており、中共としては懐柔しておきたい、或いは意外にも私たち日本人の(対日人口侵略を進める上で)対中感情に注視してきたことが伺えます。
高市首相は、会談の冒頭で示した「日中間の懸案と課題」についてその後、沖縄県石垣市尖閣諸島の周辺に中共武装船団が徘徊し続けていること、希土類の輸出管理、中共での日本人拘束と日本人の安全確保、さらには台湾に対する威圧、東支那海のみならず南支那海での共産党人民解放軍の侵略的態度、香港特別行政区や旧東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)などでの人権侵害に至るまで習氏に対してはっきりと口にしました。
北韓(北朝鮮)による日本人拉致事件にも言及したというのですから、三十分間の首脳会談は、高市首相が「具体的に、もう率直に申し上げた」と述べた通りだったでしょう。概ね外務省が「忌憚なく話し合った」と表現する時は、すなわち揉めたわけですが、習氏が高市首相に厳しい言葉を浴びせられ続けたことは間違いありません。
ともすれば米中首脳会談でトランプ大統領が敢えて台湾問題に言及しなかったのは、日米首脳会談で高市首相が「私から言う」と主張し、トランプ大統領が「よし任せた」となったせいではなかったかと推察します。
その上で「懸案があるからこそよく話をする」「日中首脳の対話を重ねたい」と締めくくったのも見事であり、よって先述の通り左翼の報道権力が高市外交を非難しにくくなりました。あとは、このまま高市首相に対する人格攻撃と性差別的誹謗中傷しか手がありません。
しかし、それを左翼がやればやるほど私たち国民の多くが彼らの正体に呆れかえり、ますます左翼野党の凋落を招くだけです。中共・北韓系左翼たちを困惑の沼へ叩き落した高市首相は、就任からわずか十日にして圧倒的成果を上げたと断じてよいでしょう。



