タイ王国（泰国）バンコク都ドゥシッ区のサームセーン通り（ワチラーパヤーバーン病院前）で昨日午前、大規模な道路陥没が発生しました。幸い人的被害の報告はありませんが、完成したばかりのサームセーン警察署宿舎地下部分の土砂が消失しており、警察官ご家族が避難（退去）しています。

　現場は、地下鉄（ＭＲＴ）パープルラインの延伸に伴う新駅「ワチラーパヤーバーン駅」の建設工事中で、紆余曲折を経て三年後の開業を目指していますが、これでまた遅れるかもしれません。

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　おすすめ【日本の首相】高市早苗さんにしてみようよ！

　さて、昨日記事に関連しますが、中共（支那）共産党の習近平氏は昨日、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のウルムチ市で開かれた侵略統治（自治区成立）七十年の式典に出席しました。当地で最高指導者の式典出席は、これが初めてです。

　つまり、中共産党にとって「今が重要な時」だったわけで、日本人が旧東トルキスタンの明暗を語ったのが気に入らなかったのでしょう。

　私たち日本人に「（台湾の味方をすれば）火の中に連れ込まれることになる」などとかつて脅迫した駐日大使の呉江浩氏が国民党軍抗日（共産党・八路軍は親日）八十年を「反日ではない」「戦前の日本と切り離してほしい」などと支離滅裂な発言をした（産經新聞社記事を参照）のも、高まる私たちの反中感情を抑えたい下心が見え見えです。

　中共人が勝手に私たち日本人を大東亜戦争「以前の人」「以後の人」に分断するとは何事でしょうか。あなたや私の祖父母たちを「罰せよ」とでも言わんばかりの暴言であり、いかにも文化大革命的思考から脱却できない彼らの限界（幼稚な性質）には、到底つき合いきれません。

　にもかかわらず、まもなく退陣する石破茂氏が大東亜戦後八十年の談話をまだ諦めていない、というのですから全く呆れたものです。連合国（俗称＝国際連合）総会の演説も、ほとんど誰もいない会場でつまらない話をして帰ってきます。

　連合国と言えば、その在り様を徹底批判した米国のドナルド・トランプ大統領が会場に向かう際、いきなりエスカレーターは止まるわ、原稿映写機（プロンプター）は故障するわ、もはや「わざと嫌がらせだろう」と思わせる事故がありました。

　総会での事故で思い起こすのは、麻生太郎元首相が翻訳機の故障を前に英語で「日本製じゃないんじゃねぇか？」とかわして会場の大爆笑を誘ったことがあります。自国を大切にする為政者の能力とは、不測の事態の乗り切り方でも見えてくるものです。

小泉進次郎氏陣営が「ステマ要請」　文春報道の事実関係認める「ルール守る方針共有」

自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農林水産相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていた…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そこで自民党議員・党員・党友各位にお尋ねします。党総裁選挙を私物化し、先の参議院議員選挙では参政党を潰そうと「消し込み」にかかった岸破森進次郎政権の「ステマ」が必要な時点で、小泉進次郎氏（神奈川十一区）なる者に一国の為政者など絶対に務まりません。断言します。

　いや、本当はそう思っているのに「一票を投じよう」というのは、菅義偉氏（二区）を頂点に利権を操る「神奈川連合」の言うことをよく聞くからか、左翼野党とうまくやれそうだからか、そのような基準で私たちの首相を選んでよいわけなどありません。

　神奈川連合の隅にいた「小泉選対」広報担当の牧島かれん氏（十七区）に尋問したいのは、はて「ビジネスエセ保守に負けるな」という誹謗中傷文例は、一体誰を指しているのでしょう。小林鷹之候補のことか、或いは小林史明氏は否定しましたが高市早苗候補のことでしょうか。

　よくも喧嘩を売ってくれたな、と。これほど卑怯卑劣な「世論操作上等集団」に、もう二度と権力の座を明け渡してはなりません。

「ホームタウン」撤回へ　「移民促進」誤情報で抗議殺到、異例の転換：朝日新聞デジタル

　国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業をめぐり、SNSなどで事実と異なる情報が拡散し、抗議が殺到したことを受け、JICAはこの事業を撤回する方針を固…

(朝日新聞社)

　本日は盛り沢山でして、どうしてもこの問題にも言及しておきたいのですが、外務省の「ネット上で勝利と受け止められたら困る」などと吐き散らした莫迦者は、一体何課の誰ですか？　いや、朝日新聞社は「幹部」と書いていますので、大臣や大臣政務官の可能性もあります。

　言いそうなのは、政務官の英利アルフィヤ氏か、官僚で言えば阿開発会議（ＴＩＣＡＤ）の特命全権大使になっている丸山則夫氏か、いやいや、容疑者探しをされたくなければ今すぐ自ら私たちすべて国民に対して額から血が出るまで土下座することです。

　外務省は、私たち国民と戦争でもしようというのですか？　中共産党でもあるまいに自前の「軍隊」で国民を負かしにくるつもりなら、度を越した問題発言であり省として解体的改組を求めます。

　霞が関の「邪以下」と呼ばれる外務省所管の数少ない利権組織「国際協力機構（ＪＩＣＡ）」でわが国を外国人だらけにしようと主に旗を振っているのは、理事長特別補佐のほうの宍戸健一氏（ＪＩＣＡ該当ページを参照）です。

　財務省は申すまでもありませんが、外務省こそその一切合切を解体的改組してしまわなければいけません。また、外国人「輸入」の「女衒」みたいな岸田文雄氏ら国会議員も、このまま生かしておいてはならないのです。

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