バッパー翔太さんの件に政治家も
台風十八号に伴う降雨帯の発生で、山間部の堰き止め湖（土砂ダム）から水があふれたため、下流の台湾花蓮県光復郷で二十三日、十四名もの方がたが亡くなられました。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
行方不明者の情報が錯綜していますが、最新の情報では四十六名の方がたと連絡がつかないとのことです。この堰き止め湖は、台風接近以前の大雨の影響で既に水かさが増していたため、行政に対して「避難指示が適切ではなかった」との指摘があり、行方不明者の捜索と共に再発防止の策が求められます。
もう一つ、本題に入る前にこの件を取り上げないわけにはまいりません。「環境」や「動物愛護」を掲げた破壊活動（テロ）とカルト化の典型例だった「反捕鯨」の組織は結局、創価学会や統一教会（世界平和統一家庭連合）と同じ集金団体に過ぎませんでした。
その「客寄せパンダ」でしかないポール・ワトソン容疑者を擁護した仏国大統領のエマニュエル・マクロン氏らは、いわば仏国をテロ支援国家に貶めたのであり、その邪悪な行政権力の思惑に司法権力が従わなかったところに、仏国の救いが見て取れます。
例えば韓国のように、北韓（北朝鮮）左翼・共に民主党が政権を獲るたびに国家三権のすべてを掌握してしまうようでは、司法が公平・公正の基本を失うのです。
わが国でも外国人犯罪の不起訴率が現実の数字とは乖離して私たち多くの国民に「件数が多い」と感じさせるのは、いくつかの事件に於いて検察の不作為が際立ったからにほかなりません。
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そこで本題にまいります。私たち国民の間で連日のごとく話題に上がりながら報道権力がまるで取り上げないことと言えば、旅系ユーチューバー「Bappa Shota（バッパー翔太）」さんの約三か月に及ぶ消息不明と、二十日にようやく更新された動画の強烈な違和感をめぐる「中共（支那）共産党に身柄を拘束されているのでは」という疑惑です。
疑惑の根拠は、彼が旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）を旅した動画の内容が極めて中共産党に不都合だったとするもので、そのまま共産党公安部に宿泊先を急襲、身柄を拘束され「教育・指導」を施されてしまったのではないか、と言われています。
バッパー翔太さんの生存が確認された二十日更新の動画についても、撮影場所が東京都新宿区新宿五丁目のルックハイツ新宿にあるレンタルルーム「419_シェアスペtalo新宿」であることがほぼ間違いなく、彼がなぜ自宅や手作りしたキャンピングカーではなくここを選んだのかは不明なものの、とりあえず帰国できていたことは確かです。
しかし、この建物の一階が中華料理店で、この店舗が「そうだ」とは断定できないにしても中華料理店（特に「ガチ中華」）が中共工作員のアジトとして利用されている例は、現政権の「国賊」こと村上誠一郎氏の行きつけと同様、都内に数多あります。
もはや私たちの国、わが国・日本にいても、バッパー翔太さんもあなたも私も安全とは言えないのです。
中共産党公安部の各部署の役割は当然決められており、わが国をはじめ世界各国に侵入・配置された公安警察は、在外中共人の監視が主たる業務で、決して私たち日本人に危害を加えるよう直接命令されることはないようですが、別動隊の対日工作員が多数わが国に侵入しています。
バッパー翔太さんの動画は、ずいぶん前に拝見したことがあって「旅系と言うより取材に近い」と感心したことがありました。中共産党にとって都合が悪かったのは、むしろ旧東トルキスタンの動画よりも香港の動画（現在削除されてしまった？）だったのではないでしょうか。
そのころから目をつけられていた可能性があり、中共に駐在する会社員や観光客までもが不当に拘束され、長時間の尋問で完全に疲弊させられる事件が後を絶たないことから、中共産党による言論・表現等の弾圧が私たち外国人にも及んでいます。この惨状を黙認する政府があるなら、その政府も自国民弾圧を実施していることになります。
わが国はどうですか？ 中共から私たち国民を守ってはくれない政治家が与野党を問わず山のようにいるではありませんか。
外務省もいざとなると国民を守りません。一体私たち国民は、どこの国の政府に言えば守ってもらえるのかが問われたのが「日本人ファースト」という先の参議院議員選挙の争点でした。
これに異様なほど噛みつき、高市早苗元経済安全保障担当相や参政党が目指すいわゆる「スパイ防止法」の成立を妨害する連中の言うことを支持していれば、バッパー翔太さんの身に起こったであろうことがこれからも延延と繰り返されます。
実は自民党の議員でこの件を知り、政府として「調査するよう求める」という声が上がり始めました。
中共による侵略は、武力の戦争ばかりではありません。わが国にも台湾にも、ひたひたとこのような手口で入り込んできて乗っ取るのが中共産党の手口です。これに抗う政治家以外を首相にしている場合ではない事態がわが国に降りかかっていることを、強調しておきます。
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