国民党機密でバレた反日の嘘ツキ
中共（支那）共産党主催の「抗日戦勝八十年という歴史修正行事」で並んだ中露北の代表たちは、それぞれが「全くの同床異夢にある」と腹の内で自覚していることでしょう。
中共は、ただ露国と北韓（北朝鮮）に利用されているだけですが、露国と北韓でもその目的が違います。北韓もまた、露国に利用されているだけなのです。
連日のように申してきた「抗日戦勝」の出鱈目について、台湾の國史館所蔵の機密報告集（電報）がこのほど機密解除され、共産党軍（八路軍）が大日本帝國と不可侵条約まで締結していた史実が明らかになりました（遠藤誉さんの最新記事を参照）。
この歴史的真実を、すべて中共人民が知ったらどうなるでしょう。そして、何より私たち日本人がこの真実を知らねばなりません。
中共産党が主張してきた「抗日」からして大嘘であり、昭和十二年の南京市陥落を「南京大虐殺」と喧伝してきたのも当然大嘘でした。それを言うと顔を真っ赤にして「大虐殺はあった」と叫びだす嘘吐きの左翼・極左（反日）に、いつまでも私たちが騙され、わが国の外交が翻弄されてはならないのです。
■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
最新動画【Ｃ国に抗議】実は共産党軍は日本と戦っていない？～日本改革党・せと弘幸候補
嘘吐きと言えば「嘘月クソ子さん」みたいな氏名の中日新聞社・東京新聞の「記者まがい＝ただの反日活動家」がいましたが、週刊文春（文藝春秋社）に「東京湾岸の約三億六千万円以上もするタワーマンションの一室を所有している」と書かれてしまいました（こちらを参照）。
日本共産党の志位和夫氏や小池晃氏らも同様の豪華な暮らしをしています。これが「上から目線」が語る「弱者救済政治」の正体であり、同時に「左翼・極左の反日ビジネスはことほど左様に儲かる」というわが国の闇を露呈させました。
自国を貶めて稼げてしまうような国は、明らかにおかしいのです。私たち国民のほとんどが「彼らに莫迦にされている、利用されている」ということも知らねばなりません。
その上で、左翼・極左の日本破壊工作として叫ばれる「多文化共生」という名の「日本人減らし、外国人による日本乗っ取り」が進む中、地方自治体で起きたこのとんでもない不祥事、いやその前に中共国籍のままの公務員がいる現実を、厳しく指弾しなければいけません。
事件の舞台は、富山県庁（富山市新総曲輪）の多文化共生推進室国際課でした。このような事例が今、全国各地に広がっています。
今回の事件を端緒にし、外国籍のまま公務員として採用されてしまう仕組みに、改めて「反対」を唱えましょう。現行憲法（占領憲法）でさえ参政権と同様、公務就任権（第十五条）を「外国人にも認める」とは書いていません。
現状では、公権力行使等の公務員でなければ外国人を任用しても違法ではない、という勝手な見解で各自治体が外国人を入れてしまっています。この場合の公権力行使に、中共や韓国らとの交流事業等各種調整や翻訳業務は「含まれない」という解釈です。
よってこれを明確に禁じるべく立法を求めます。富山の事件は、氷山の一角であり、今後多発が容易に想定されますので、また要請する項目を増やして対応するつもりです。
ちなみに自民党総裁選挙の前倒しに向け、現政権の脅し（署名捺印させて公開）にも屈せず石破茂氏を倒す覚悟を何名もの議員が口にしてくれました。ご報告まで。
■お願い■
政策提言の活動費が致命的不足しています。経済的余裕のある方で、少額でも結構です。何卒ご支援ください。
三菱ＵＦＪ銀行大阪駅前支店（０６７）
普通口座００７３２１４
真正保守政策研究所
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式チャンネル