日本人が死ねば中国人が儲かる？
昨日投開票された沖縄県与那国町長選挙は、一月十五日記事などで「国境の島の町長として、極めて切迫した危機を感じている」と評した現職の糸数健一候補がわずか五十一票差で敗れました。
代わって当選したのは、同じ保守系でありながら自衛隊の機能強化に慎重で、台湾有事を根拠なく否定して左翼票も欲しがった前町議会議員の上地常夫候補です。保守分裂選の上でまさかの台頭でした。
現政権が無能無策でどうしようもない中、石垣市に倣って「領土防衛の策を講じる長」を存続させられなかったのは、私たちの応援不足です。申し訳ありませんでした。
沖縄県が直面しているのは、中共（支那）共産党人民解放軍の現実的脅威です。文字通り連日、準海軍（海警局）の武装船団が周辺海域を徘徊し、領海侵犯も繰り返しています。
例えば昨日記事の冒頭で触れた阿大陸開発に関する東京国際会議（ＴＩＣＡＤ）を巡り、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が山形県長井市をタンザニア（坦国）の「ホームタウン（地方創生事業対象都市）」に認定したのを、現地報道が「日本が長井市をくれた（捧げた、献呈した）」と報じたため、ＳＮＳ上で大騒ぎになったように、すべては外交・安全保障の無能集団でしかない現政権に対する強烈な不信感がもたらしたものです。
これが仮にも安倍晋三政権下であれば、現地報道を批判して騒動は収束したでしょう。いわばその程度の誤解なのですが、現政権下ですとことほど左様な大騒ぎになってしまう、と。
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最新動画【Ｃ国に抗議】実は共産党軍は日本と戦っていない？～日本改革党・せと弘幸候補
米国や中共に「モノ言えない」政権は、国益（国民益）を損じ続けます。尊大で無礼な在日中共大使館が自国人民に、わが国への旅行等に注意喚起したのは結構ですが、いや何なら「訪日は危険」と言い続けてほしいのですが、六月に発生した中共人襲撃事件で今月逮捕されたのは、中共籍の男ではありませんか。
あたかも「日本人は悪辣」と言わんばかりの態度です。これも「実は大日本帝國と戦ったことがない共産党（八路軍）」が目下大喧伝する「抗日戦勝八十年」行事の一貫でしょうか。
共産党プロパガンダ映画『南京照祥館（写真館）』『東極島』『７３１』が立て続けに公開された中共では、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）が正当化され、ますます観光、或いは現地駐在の日本人が危険に晒されています。
これらの映画が史実に基づかないただの「恐怖扇動」「残酷描写」の類でしかないのはもとより、こうでもしなければ国家がもたない中共産党の出鱈目ばかりが浮き彫りになりますが、それでも人民は「見たものを信じ」て対日ヘイトを吐きまくるのです。
外務省が在外大使館を通して世界各国に対し、抗日戦勝行事（九月三日に軍事行進）に参加しないよう呼び掛けています。外相だか何だかわからない岩屋毅氏を差し置いて、一応やるべきをやってくれました。
東京都二十三区のうち六か所の火葬場を運営する東京博善が、火葬料の割引がある区民葬から「本年度で撤退する」と発表（産經新聞社記事を参照）し、多くの都民が怒りを爆発させているのも、中共資本に侵された東京博善の所業を「日本人が死んで中共人が儲ける」仕組みと捉えたものです。
こうしたことから私たち国民を守るのが行政権力のはずですが、社会基盤（インフラストラクチャー）を外国資本に叩き売るような「利権政治屋」ばかりでどうにもなりません。七月十八日記事で指弾した宮城県知事の村井嘉浩氏は、事実を適示されて「逆ギレ」したままで許されるとでも思っているのでしょうか。絶対に許しません。
東京博善の件は、無能を極める都知事の小池百合子氏に言っても時間の無駄でしょうから、麻生太郎元首相にお願いすればよいのでしょうか。出入禁止の覚悟で臨んでみるか。
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