１２３便墜落からアレは始まった
九州・中国地方で続く集中豪雨で被害に遭われたすべての方がたに衷心よりお見舞い申し上げますと共に、亡くなられた方がたにお悔やみ申し上げます。
雨予報は本日までのようで、もう少しの辛抱です。
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本年は、大東亜戦後八十年ですが、同時に昭和六十年八月十二日午後六時五十六分に起きた日本航空機１２３便墜落事故（事件）から四十年の節目に当たります。
この事故は、私がこれまでの人生で鮮明に記憶している最初のジャンボジェット機墜落であり、乗員・乗客合わせて五百二十名もの犠牲者を出した「恐怖の記憶」です。
わずか五名の生存者が全員女性だった（男性は全員亡くなられた）こと、そのうちの一名が自分と同い年だったこと、夏休み期間（特にお盆休み）中で夕食時に流れてきた臨時報道から深夜に至った特別番組をずっと見ていたことなどが、その理由でしょう。
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以来、この事故をめぐるいくつかの疑問点が頭から離れなくなり、もう二十年近くもさまざまな検証に目を通してきましたが、近年は「陰謀論」との混同が激しくなり、この話題に触れることをやめていました。
それでも冒頭で「事故（事件）」と申したのは、やはり後部圧力隔壁の破損が垂直尾翼の三分の二をも吹き飛ばしながら機内の急減圧が起こらなかった（機長も副操縦士も酸素マスクを装着しないまま最後まで操縦していた）ことに対する疑問から、運輸省（当時）の事故調査委員会の報告や米ザ・ボーイング社の異様に早かった「お詫び」にも未だ大いに疑問を抱いているからです。
日航機１２３便の機体が同五十三年六月、大阪国際空港（当時）で「尻もち事故」を起こした際の修理が不十分だったとして、ザ・ボーイングが「お詫び」したこの事故の一か月後、九月二十二日に当時の先進五か国（Ｇ５）蔵相・中央銀行総裁会議で、いわゆる「プラザ合意」に調印させられたわが国は、現象としては平成に突入して以降延延と続く未曾有の円高不況の火蓋が切って落とされました。
いや、これを語り始めると「陰謀論」で片づけられてしまうのですが、現行憲法（占領憲法）の毒が急に回りだしたのは、今にして思えば日航機１２３便の事故からだったように思えるのです。
わが国政府が何を隠し、米軍に何の弱みを握られたのか、それはわかりません。むしろ「自衛隊が撃墜した」などという説よりも、それを言うなら在日米軍機が誤って撃墜し、すぐに墜落現場（群馬県多野郡上野村の高天原山山中）を発見して救助しようとした可能性のほうが高いように思えるこの事故（事件）で、その救助を断った中曽根康弘政権が何を「墓場まで持って行った」のか、あれほどの犠牲者を出した限りは、私たち国民が知る必要はないのか、と。
靖國神社参拝をめぐる混乱も、三木武夫元首相の「大勘違い（政教分離違反）発言」に端を発してはいたものの、中共（支那）共産党内の醜い権力闘争で胡耀邦氏（のちに失脚）についた中曽根康弘元首相の「公式参拝発言」がまんまと中共産党の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に利用され始めたことが致命的でした。
これがますます占領憲法政治を加速させたように思います。そのせいで、靖國に祀られた先人たちの御霊を招魂することへの国民的関心までもが薄れ、いよいよわが国存続の分水嶺に今、至っているのではないでしょうか。
平成元年、旧大蔵省（財務省）がなぜ消費税の導入に拘泥し、翌年に突如として銀行局長通達を発して総量規制なんぞをしてしまったのか、よく考えればすべてが「日本を壊す」ことでしかありませんでした。
日米貿易摩擦に見られたわが国経済の強大化は、内需によって達成されましたから、まず米国が破壊したかったのは、私たち国民の購買力と購買意欲そのものだったでしょう。結果、見事に内需が死にました。今なお死んだままです。
最低賃金を過去最大幅で引き上げ（四日に決定）ても、所得税の「年収百二十三万円の壁」と、来年十月に百三万円の壁が撤廃されるものの残る社会保険料の「年収百三十万円の壁」が時給で働く国民に立ちはだかり、労働時間調整がさらに必要になるため、わが国の「日本人がはたらく」環境はよくないままで、内需回復のきっかけにもなりません。
いつまでこのようなことが続くのでしょう。日航機１２３便の犠牲者とそのご家族に頭を下げるほかない本日、改めてわが国の占領憲法を「憲法」とし続けていてはいけない、と思うのです。
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