朝日新聞が世論操作「効果」自白
左翼・極左が「日本人ファースト」を曲解して「外国人排斥」に置き換える対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を喚けば喚くほど、国民生活の課題解決を第一に掲げる日本人ファーストの正当性が証明されていくことは、ここで何度も指摘してきましたが、朝日新聞社の田渕紫織記者がハタとそのことに気づいたようです。
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自民党左派の河野太郎氏が背後についた衆議院議員の英利アルフィヤ氏を外相政務官に就かせた現政権は、彼女が千葉五区で落選（比例南関東で議席獲得）したにもかかわらずその重責を与えたことから、自民党保守派から「入閣を断られるので仕方なく」云云以前に私たち国民の民意を敵に回しています。
そのような自民党左派が参議院議員選挙で惨敗し、同じく左翼の立憲民主党も日本共産党も、れいわ新撰組も社民党も惨敗しました。それは、確かに朝日新聞社や毎日新聞社ら左翼・極左の報道権力がもたらした効果でもあったでしょう。
しかし、それを朝日の記者が「逆効果だった」と口にしたのです。ということは、やはり朝日ら報道権力は常日頃、自分たちの記事をもって「世論操作の効果を狙っている」と自白したことになります。
その事実は、彼女の自白を待たずとも多くの国民が既に知っていて、いわゆる「オールドメディア」を信用しなくなっていましたが、こうもあからさまに自白されますと、なるほど左翼・極左がスパイ防止法（仮称）の成立を恐れて反対する理由が見えてきました。
新たな彼らなりの世論操作は、スパイ防止法が成立すれば「言論や思想の統制が起きて片っ端から政権批判をする者が逮捕される」というものですが、敢えて「スパイ」の定義を歪曲しているのでしょう。捏造と歪曲は、左翼・極左のお得意です。
対日ヘイトのような「言論」とは言えない一種の政治工作を、仮に報道記者や政治家、政治活動家がスパイと組んで吐き散らしていれば、当然逮捕されます。社民党の福島瑞穂氏が必死に反対しているのも、法が施行されれば確実に自身が刑務所送りになるからです。
右派・保守派も要注意なのが米国のスパイとの繋がりであり、ついぞ中共（支那）や北韓（北朝鮮）、露国のスパイにばかり気を取られ、自身が米国や英国のスパイとつるんでわが国の政治を動かしてしまえば、やはり逮捕されます。
ですから世論操作の効果を狙い続けてきた朝日や毎日らは、日本人による日本人のための日本の政治がいかなるものであるか、日本人ファーストの真意と共に真面目に研究してごらんなさい、と。
米国のドナルド・トランプ政権がわが国に対して「一律十五％上乗せ」と受け取れる関税を発動したことで、大騒ぎしている「グローバリズムに浸りきった日本」を、現政権の「大ポカ」と共に批判すべき点がまずどこにあるのか、その筋を違えればわが国産業の内需回復はないのです。
讀賣新聞社からは、米国のスパイと関係した罪で逮捕者が続出しかねません。中共や北韓のスパイと関係して朝日や毎日、中日新聞社・東京新聞や神奈川新聞社などから対日ヘイト工作員が消えていくばかりではないのです。
しかしながらスパイ防止法では「族議員」を裁けません。立法趣旨から外れるからです。「スパイ防止法で言論の一切が封殺される」などと喚いている諸君は、だから法について少しは勉強したほうがよいでしょう。
食糧安全保障を掲げた安倍晋三元首相がお米の減反をやめさせたにもかかわらず、いかがですか。この族議員たちの「農林水産省と農業協同組合（ＪＡ）が組んで減反をやり続けてきました」と自白しているさまは。
現自民党幹事長の森山裕氏も農水族議員です。この連中が農家を虐め、若者の農業への新規参入を事実上阻んできました。その結果、とうとう私たち国民の食べるお米がなくなった、と。
自民党は再度、安倍元首相のように党の農政が間違っていたことを認めなさい。そして、可及的速やかに正しなさい。これこそ私たち国民が左傾化した自民党政治を取り除き、強く求める課題です。
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