米民主党による人類史上最初の核攻撃が広島市に対して行われてから本日で八十年の節目を迎えました。亡くなられた先人たちに、軽率にかける言葉もございません。

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　最新動画【Ｃ国に抗議】実は共産党軍は日本と戦っていない？～日本改革党・せと弘幸候補

　これまで「原爆投下」や「ヒロシマ」といった表現を、私たち日本人自身がしてきましたが、そこにある強烈な違和感は、そう、なぜかこれらすべてが攻撃した米軍の視点によるものではないか、と。

　大東亜戦後八十年が経っても、私たち日本人がそこから脱却できないのは、皇室典範も憲法もすべて「米軍の占領統治製」のまま放ったらかしにしているからにほかなりません。

　「戦後民主主義のおかげ」「米軍が解放してくれた」といった言論がもたらす日本人による日本人自身に対するヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）は、近代戦に於いて初めて「勝って終戦」とはいかなかった私たちの慙愧の念につけ入り、米国や中共（支那）、北韓（北朝鮮）によっても文字通り扇動された時、多くの日本人はようやく、自分たちが激しい自傷行為に及んでいたことに気づくのです。

　そうして生まれたのが「日本人ファースト」という政治的惹句でした。これがなぜ外国人排斥ではなく、日本人による日本人のための日本の政治を意味するのでしょうか。それは、もう「自傷行為をやめよう」という国民的決意、或いは心療内科的治療にすぎないからです。

人気取りで「外国人バッシング」あおる政治家

　生活保護を利用している人や、外国人に対するバッシングがあります。なぜそんなことをするのでしょうか。生活困窮者支援に取り組み、「生活保護と外国人」（明石書店）の著書がある、つくろい東京ファンド事務局長の大澤優真さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】…

(毎日新聞社)

　しかし、ことほど左様に「自傷行為を続けろ」と言う極めて残酷な者たちがいます。心が折れて、自分で自分を虐待してしまう日本人の治療を拒み、いじめっ子の言うなりになることを奨励するような報道権力や政治活動家が「平和」や「人権」を語る以上の偽善がこの世にあるでしょうか。

　そのような者たちは、例えば警察庁が本年上半期の外国人刑法犯検挙件数が昨年同期の一．四倍に至っている旨を公表しても、これを意図して隠蔽または改竄し、外国人犯罪の増加を「フェイクニュース」と断じてさらに私たち日本人を責め立てます。

　なぜそうまでして私たちを虐めるのでしょうか。昭和十二年の盧溝橋事件から大東亜戦争が始まったわけですが、それまで当時の支那大陸で起きた数多の日本人虐殺事件に適切な対応をしなかった大日本帝國政府が、ついに日支開戦の国民的支持を生んでしまったことには、何の反省も語りません。

　現下の日本政府もまた、当時と同じことをしています。外相の岩屋毅氏や首相の石破茂氏、自民党幹事長の森山裕氏らの外交と、それらへの猛烈な国民的批判に、実は非常に危うい日中開戦の可能性が潜んでいることに気づけば、日本人ファーストの外交をしない危険性をこそ人権活動家や平和主義者が今ごろとっくに指摘しているはずです。ところがそうならない、と。

　本年度の最低賃金（時給）引き上げ目安が過去最大の六十三円（全国平均で千百十八円に突入）に決まりましたが、英国の二十一歳以上が約二千四百円などと比べて、なぜこれほどまでに私たち日本人の労働対価が安いままなのか、政府の経済政策や財政政策、金融政策の過ちに加え、特に発展途上国の外国人を物のように輸入して安価な労働力とし始めた政官財の策が人道上醜悪なものであることを、やはり平和・人権活動家のほとんどが敢えて指弾しません。

　そのくせ「経済的弱者の救済」を声高に叫んで日本人ファーストを否定するのですから、結局誰も救われない、救えないのです。

　私たち日本人が「日本人ファースト」を訴えることを躊躇してはいけません。報道権力や特定の活動家が煽るような無恥なものではなく、むしろ彼らが煽れば煽るほど日本人ファーストの訴えは、一層大きな声になっていくのです。

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