中国を悪ノリさせた政官財を叩け
七月二十九日記事で指弾したわが国財界の屈中発言ですが、やはり批判が殺到しています。さらに翌日記事で申したように財界の訪中計画も盛んで、中共（支那）共産党にしてみれば「日本人は、いくら凌辱しても頭を下げに来る」と思い込むでしょう。
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最新動画【Ｃ国に抗議】実は共産党軍は日本と戦っていない？～日本改革党・せと弘幸候補
その結果、共産党人民解放軍の準海軍・海警局の武装船団による沖縄県石垣市尖閣諸島近海の徘徊は、既に二百五十八日連続の悪しき記録を更新中であり、二日午前に海警武装船がまたも領海侵入（七月九日以来）し、三日午後になっても魚釣島沖の領海内から出て行きません。
第十一管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が警告し続けても、平然と違法行為を続けているのです。実は今月に入ってすぐ、それまで徘徊していた四隻から別の四隻「海警２３０１」「海警２５０１」「海警２３０５」「海警２３０２」に交代していました。
沖縄県内の漁師さんを乗せた漁船に、機関砲を備えた中共の武装船が接近を試みており、海保の警告にも訳のわからないこと（「尖閣は支那のもの」など）を喚いて聞きもしないとのことです。現下のわが国が政官財を挙げて屈中のため、沖縄の漁業が脅かされています。
それでも中共に配慮しなければいけませんか？ わが国産業にまで及ぶ脅威とは言え、自分たちに関係がない分野で働く人びとがどうなっても構わない、というわけですか。さすがは社員・従業員が中共で不当拘束されても「郷に入っては」が言える人たちです。
このような政治、経済を主導する「老害」には、直ちに退場していただくよう私たち国民が徹底した抵抗を続けましょう。彼らが現在の主導的立場から転げ落ちるまで抗議します。
さて、大日本帝國軍と戦ってもいない共産党軍（八路軍）が歴史を捏造して「抗日戦勝」を騙る中共と、慰安婦騒ぎの捏造がバレてなお「反日」を扇動する韓国内の北韓（北朝鮮）左翼は、台湾やタイ王国（泰国）のわが国に対する態度を、少しは見習ってはいかがでしょうか。莫迦は学ばない、とは言いますが。
泰国は昭和十六年（泰仏暦二千四百八十四年）十二月、わが国と日泰攻守同盟条約を締結し、翌年には英国軍による首都クルンテープ（バンコク都）空爆を皮切りに、同二十年まで三十四回もの英米軍による卑劣な空爆を受けました。
このころを舞台にした泰国随一の国民的恋愛史劇が『クーカム（メナムの残照）』です。バンコクに進駐していた日本軍の小堀大尉と、美しい泰国人女性アンスマリンとの物語（いずれの人物も架空）は、六度もテレビドラマ化され、四度にわたって映画化もされました。
いわばわが国との同盟関係のせいで首都が空爆され続けたのですが、泰国が英米側とも通じてのちに難を逃れたとされるのは、この「自由泰国運動」がまず在英米の泰国人（留学生ら）から始まり、英米の支援を得て大東亜戦後には彼らが一時政権をとったことにあります。
しかし、自由泰国政権があまりに不安定ですぐに失脚すると、日泰同盟を決断したプレーク・ピブーンソンクラーム首相が返り咲き、長期政権ののちに起きた軍部による政権転覆（昭和三十二年）から、彼は友人の多いわが国へ亡命しました。同三十九年六月、神奈川県相模原市のご自宅で亡くなられています。
これが日泰関係の簡易な説明になりますが、いわば当時の自由泰国運動は、抗日というよりピブーン内閣に対する反政府運動であり、一種の愛国運動でした。
あれから八十年、運動していた先人の子供からことほど左様にわが軍の先人二名が手厚い供養を受け、わが国へご遺骨返還の意が伝えられた以上は、わが国側も感謝をもって応じるべきです。これが本当の「未来志向」でしょう。
口先だけの「未来志向の関係」を騙ってわが国を脅かす中共と北韓（韓国の李在明氏ら共に民主党を含む）に、決してひるむことのない政権を樹立しなければ、かえって台湾や（目下特に屈中タクシン一族の政権に国民的批判が集中している）泰国の人びとの想いに応えられません。
屈中左翼・極左は、それでも中共に「配慮せよ」と言いますが、利権に目がくらんで友人を見捨てるとは、人間の所業ではないのです。
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皇紀2685年（令和7年）8月4日 12:35 PM
技能実習生が逮捕された強盗殺人事件から1週間 市長「差別や偏見に結びつけてはいけない」「市民の不安を解消していきたい」
佐賀県伊万里市で起きた強盗殺人事件から1週間がたち、深浦弘信市長は4日、残念だとした上で、技能実習生の逮捕を受け、国籍に基づく差別や偏見に結びつけてはいけないと述べました。市で相談を受け付け、市民の不安を解消していきたいとしています。 （ここまで引用）
日本中 どこを見ても 無能な首長ばかり。「技能実習生」という 日本政府の政策での
制度・システムそのものの欠陥・不備による 悲惨で不幸な結果を頻繫に見ても、「外国人を差別するな」としか言わない、愚かで無能で無責任な公職の者たち。まず、日本政府を非難すべし。次に、「外国人なら安く使えるから招き入れよ」と政府に要望する財界の劣悪な経営者どもを非難すべし。石破は「最優先の経済政策は賃上げ」 と言いながら、移民を増やす。それは日本人の賃金を下げる政策だと気づかない阿呆ぶり。性根も悪い、頭も悪い 救いようが無い。
皇紀2685年（令和7年）8月4日 8:25 PM
NEWSポストセブンの記事に中国人が無人島を買いたがっていると書かれていました。普通、何にもない島なんて欲しがらないでしょう。不気味だと思われませんか？武器を運び込まれていたりしても分からないでしょう。台湾有事が起きたら必ず混乱を起こす暴動を起こすつもりで着々と準備を進めてるようにしか思えないのです。
2025.08.03 16:00
《ブローカーが証言》中国人らが日本の不動産取得でもくろむ乱暴な開発計画 「日本の役人は言うだけで実力行使はしないと聞いている」
「「自然が豊かで風光明媚、その上、生活に便利な島を探しているのかと思えば、別荘を建てるのに煩わされず自由にのんびりしたいから、島民が少ない島や今は無人島になっているような島が希望だといわれることがある。売買はしたいが、希望する場所によっては物件取得の目的が違う気がして、予算が高くても丁重にお断りする」。
瀬戸内海に浮かぶ人口7人の笠佐島（山口県）の一部を、別荘目的で中国人が取得し、電柱などが敷設されているという案件が注目を集めている。売買した業者は商談を重ね「問題ない」と判断したというが、近くには海上自衛隊の呉基地などがあり、船さえあれば間近に見ることができるという。別荘目的での取得というが、本当にそれだけなのかと疑念が残る。
2024年12月、政府は土地等利用状況審議会による調査結果を公開した。重要土地調査法により注視区域や特別注視区域に指定された399か所で購入された物件のうち、外国人や外国法人による取得は371件。国別では中国が203件と最多だ。都道府県別では東京都が171と最も多く、そのうち新宿区の防衛省市ヶ谷庁舎周辺が104、陸上自衛隊補給統制本部周辺が39、練馬駐屯地周辺が20か所と、防衛省関連施設周辺が多い。」
今の政権って中国を全く怪しいと思ってないなんて、やっぱり買われてるとしか思えない。パンダ借りるとか言ってたのも中国に金を貢ぐ朝貢したかったからでしょう。
皇紀2685年（令和7年）8月5日 10:18 AM
250805-１シナの悪乗りは近代では常識だから是に追随するのは只のアホです。
遠藤さんお早う御座います ソロです。
大体、石破政権を誕生させた時点で自民党の零落は見えていたと言うべきで、之はDS の対トランプ政権対策の一環だと解釈した方が現実に沿った見方だと思うが、近視眼的に見た場合、やはり世界の消費力で優れている米国市場が、ダントツだからだが、日本の政財界は其処をシナに置き換えている様に感じる。
世界は米国とDSだけの関係だけで成り立っている訳では勿論無いので、世界に存在する他の要素、例えばロシアとインドを軸にして考えた場合、人口数が多い南アジアを考えなければ日本の先行きは暗いと思います。 何故なら、この先の世界では、人口の大幅な減少が起こるのは確実だからです。
其れも、原因が200～300年以上年続く小氷期問と言う太陽の活動の変化にいよって起る現象が原因だからです。地球の気候変動は、3～７万年の氷期が２～5万年続く間氷期を挟んで続いていますが、今が第4間氷期だと言う事です。 然し、間氷期にも、200～500年続く小氷期と７00～1000年続く中氷期が有る。
その期間に地球上の動植物は気候の変化に順応せねば絶滅する訳で、是迄にも多くの動植物が消え去って居ますし、亦新たに、環境に順応出来る同色部T種も生まれ出るのです。 詰まり、地球の新陳代謝の1つだと言えますね。 そのその節目が、氷期で有り中小氷期で有ったりするのです。
こうした地球の気候面での大循環を認識して措かねばならないのは、日本源が地球上で生物のイニシアティブを握った時から、必然となっている事です。 特に、高緯度地方で生活している白人種を始めとする人種は、先ず、水の問題、食糧の問題、そして、人口数の問題の対策が人種の存続には、不可欠だからです。 只でさえ生産年齢層の激減で、その生産力が低下している現実が有る。
特に今迄、我が物顔で侵略～収奪して来たアジア・アフリカが気候変動に見舞われれば、今迄、あらゆる資源の供給源だった処からの移入が事実上出来無く無くなのです。
亦其れとは別個に、自分の国の人口が必要とする諸P苦量を始めとする資源を。なんとか調達せねばならないシナやインドの様な人口大国は、最も深刻な事態に陥りますね.特に世界から信用を無くして終ったシナは、今迄の様に人口拡散で凌げなくなっています。
現在の共産シナの真の悩みは世界に対する信用が丸で無くなって居る現実なのです。 其処へ何を思ったのか、日本のサラリ－マン的発想の経団連が、シナを利用してやろうと甘い声をかけているが、敵も然るもので、中華思想を振り回して、日本に屈従を迫って居ますよね。
兎に角、日本国民は此の暴挙を止めさせなければ、日本は食い物にされてお終いですね、彼らにウは、この先御待ち受けている大きな変化が全く読めて居ないのです。 この先に備えるべきは先ず、食糧自給率を完全にする事、そして、自力防衛力の徹底整備でしょうね。
斯うした課題は既に10年前から挙げられて来た事ですから、高市さんと言うその途のエキスパ－トが日本にはいるのです。 この自力防衛力をべ－スにした、政権運営は、同じ事態に陥るトランプ政権への重要な提言を期待出来ますね。 だが、まずは日本からです。先ずは食糧、そして軍事防衛力ですね。
石破の様な、南尾中身も無い総理大臣が此の大きな地球規模の変化に対応出来る、政策を打ち出せる筈が有りません。 それでも、総理の椅子にしがみつくと言うなら、韓国同様に銃弾無きク－デタ－が起こる可能性があります。
そしぇ起ったら、先ず間違いなく石破を筆頭に、岸田、森山、閣僚は、其の政治生命を絶たれるでしょうね。