瀬戸内に浮かぶ人口7人の笠佐島に「中国資本」　土地取得規制はザル法「実質侵略だ」　国境が消える

中国資本による日本国内の不動産買収が止まらない。瀬戸内海では笠佐島（山口県）の一部を中国人が取得した。別荘目的で、林道（町道）を整備、電柱が敷設され生活環境が…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市早苗元経済安全保障担当相が外国人の土地取得規制に関する新法案を作成すると、現状では現行憲法（占領憲法）に「ぶち当たる」ことを告白し、一部の保守派から「本気度が足りない」などと批判されました。

　しかし、財産権の侵害を指摘されれば、司法権力に違憲判決を出されてたちまち新法が効力を失いかねません。参政党も外国人の不動産購入を禁止する法案の提出を模索しており、一度本気で法律を書いた高市元担当相と組んで問題点を洗い出し、いわゆる「相互主義（中共では個人が不動産を所有できない）」を眼中に入れつつ何としても法制化を探ってほしいのです。

　その上で、やはり占領憲法を「どうにかしないと」いけません。小さな島や山林のような「一見取るに足らない」と思われがちな土地を購入する中共（支那）人の狙いがそれぞれどこにあるのか、私たち国民が見落としてはならないのです。

　うかうかしていますと、彼らの行動如何によっては、現有不動産の固定資産税額が異様に跳ね上がったり、現に集合住宅の居住者が不当な家賃を請求され始めたり、追い出されたりしています。

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　その高市元担当相は、やはり現政権の日米関税交渉をめぐる不確実性を指弾しました。交渉役の赤澤亮正氏が米政府に対し、共同文書による確認を求めない考えを示しましたが、これは高市元担当相の言う通り、この種の合意には必ず文書を作らねばいけません。

　責任者が「口約束」しかできなかったことは、物事を確実に推し進めようとする高市元担当相の批判を浴びて当然です。そのような現政権を、毎日新聞社までもが今さら持て囃し始めました。

「次の首相」石破氏トップ　内閣支持率29％　毎日新聞世論調査

　毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は29％で前回（6月28、29日実施）から5ポイント上昇した…

(毎日新聞社)

　一体どこのどなたたちに「聞いてみた」ことにすればこのような数字が出るのか、讀賣新聞社と日本テレビ放送網（ＮＮＮ）の共同世論調査では、石破茂氏に対して「辞めるべき」と答えた人が五十四％に及び、次期首相にふさわしいのは、高市元担当相が二十六％で最多で、石破氏と答えた人はわずか八％だったと報じています（ＮＮＮ記事を参照）。

　同時期の調査で、これほど社によってまるで違う結果が出るのも珍しく、先週末に左翼・極左の「石破辞めるな」騒ぎが湧き出したことと、毎日新聞の珍妙な記事が「連帯」しているように思えてなりません。きっとそうでしょう。

　中共北京市で昨日開かれた日中友好人的・文化交流フォーラムでは、参政党の躍進を「大東亜戦前を想起させる」などと私たち国民の選択を揶揄する日中の「自称有識者」で溢れかえり、そもそも在日本大韓民国民団（民団）の金利中団長も、参政党の躍進を自身の思い込みで一方的非難していました。

　このようなことを言うから、いざとなると私たち日本人に在日韓国人が嫌われてしまうのです。韓半島（朝鮮半島）の侵略者でしかない北韓（北朝鮮）と対峙する気があるのかないのか、民団こそ改めて自分たちの立ち位置を振り返らねばなりません。

　二十六日記事といい、外国人や財務官僚の栄転先に私たち国民の選択を中傷されるいわれはないのです。毎日新聞のような細細と左翼に読まれているだけの「斜陽紙」が右派・保守派政権の誕生を警戒、嫌悪して世論操作を露わにしたことが「ますます日本人ファーストの原動力になる」と何度言えばわかるのでしょうか。

　毎日新聞に対しては、ともすれば「岸破森進次郎」から自民党左派の党員だけを紹介され、世論調査と称する記事を出した可能性を疑うほどです。このような卑怯・卑劣に、私たち国民が負けるわけにはいかないのです！

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