《国会議員がそこに立っちゃダメだろ》天皇皇后両陛下「モンゴルご訪問」渦中に河野太郎氏があり得ない行動を連発　雅子さまに向けてフラッシュライトも

　7月6～13日にモンゴルを訪問された天皇皇后両陛下。陛下は皇太子時代、18年前の2007年にも同国を訪問されたが、その際雅子さまはご体調が優れず同行を断念された経緯があっ…

(NEWSポストセブン｜小学館)

　どうせ八月中に内閣総辞職となる石破茂氏が「居座り」宣言をしたのは、八月十五日に大東亜戦争後八十年の首相談話を「どうしても発表したい」からではないか、との憶測が拡がっています。

　こればかりは、石破氏の腹の内のことですので、自民党保守派議員からも「そうかもしれんな」という程度の話しか聞けていませんが、安倍晋三元首相の七十年談話（今後「お詫び」はしない）をもって談話の必要性が消滅した以上、文字通り「談話は要らない」のです。

　命を賭して戦った先人たちへの感謝や反戦の誓い（二度と戦争に巻き込まれない強い国作り）を述べるなら大いに構いませんが、石破氏ならば余計なことを言いそうで、皆が戦戦恐恐としています。

　そうであればこそ、今回の参議院議員選挙で自民党と共に惨敗した左翼・極左野党からは、ＳＮＳ上で「石破辞めるな」の声が上がっており、つくづく私たち国民の選択を軽視、愚弄する左翼・極左の醜いまでの身勝手が露わになりました。

　特に参政党の主張に耳を傾けることになる（そうしなければ政権がもたない）であろう高市早苗内閣の誕生を警戒、嫌悪してのことでしょうが、それが国民の選択に最も近いなら、民意を読み取り、左翼・極左のほうが今後どうすべきかを考えねば、もはや自民党左派、創価学会・公明党、立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組や社民党に未来はありません。

　「岸破森進次郎政権」の中枢にいた自民党左派の全員が「退場する」以外に道はないのです。党総裁の夢が既に潰えた河野太郎氏の、天皇陛下と皇后陛下に対する「この程度の認識」の表れは、現下自民党左派の正体を私たち国民に明示したと申せましょう。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【Ｃ国に抗議】実は共産党軍は日本と戦っていない？～日本改革党・せと弘幸候補

　米国のドナルド・トランプ政権とのいわゆる「関税交渉」にしても、報道権力が「当初二十五％と言われたのを十五％でまとめた」と報じ、それに「これが退陣の花道か、いや辞めなくてよいかも」と反応してしまう短絡に「待った」をかけねばなりません。

　ロクな交渉力もない赤澤亮正氏は、自動車関税を十五％で妥結すべく五千五百憶ドル以上もの対米投資と、トランプ政権が強く求めた農産物市場の開放という条件を呑んでいます。要するに、またもわが国の食糧安全保障を米国に叩き売りました。

　これは、日米安全保障条約という名の「在日米軍基地提供条約」と同様、対米依存をよしとする現行憲法（占領憲法）政治の踏襲でしかなく、現政権を評価すべき点などどこにもありません。

　また、トランプ大統領を「大きく振りかぶっておいて、いつも腰抜けてやめる（俗に「ＴＡＣＯ」）」と評することもできないのです。彼こそ極めて強かでした。

　時の政権が「国を売る」ほど恐ろしいことはありません。六月三日記事で取り上げたタイ王国（泰国）とカンボジア（柬国）の泰柬国境紛争は、同二十四日記事で指弾した泰国のペートンターン・チンナワッタ首相の「売国通話」騒ぎから収拾がつかなくなり、相互に戦闘行為が激化しています。

　米国の言いなりになり、中共（支那）に配慮し続ける岸破森政権、或いはそれに対して今さら「辞めるな」と喚き始める左翼・極左政治家や活動家の言うことを訊いていますと、わが国もやがてこうなるのです。

　泰シーサケート県内にあるコンビニエンス・ストア「セブン‐イレブン」に砲撃を加え、六名もの泰国民を殺した柬国軍は昨日、泰空軍のＦ－１６戦闘機による基地空爆の報復を受けています。柬国軍による泰同県内の民家に対する砲撃で、既に子供を含む十二名が犠牲になりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　これが「売国」の顛末です。「反戦平和」の掛け声は、こうして国民の血に染まり、消えていきます。左翼・極左が国民的支持を失ったのは、私たち国民が本能の力でこれと同様の危機を察知し始めたからなのです。

ツイート

コメント2