参政党が１０名当選したら実現
現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする限り、私たち国民の身体、安全、生命、財産は、いや、わが国に現住、或いは観光でやって来た世界中の外国人を含めて一切守られません。「多文化共生」とやらも何もかも、侵犯してきた戦闘機の攻撃を受ければすべてが吹き飛んでしまいます。
無人機であろうが有人機であろうが、侵犯された時点で「撃墜する」としてこそ平和国家に必要不可欠な戦争の抑止力になりうるのであり、現内閣の閣議決定は、実際に侵犯してきた中共（支那）共産党人民解放軍にかえって「撃たないから今後はもっとどうぞ」と言っているようなものです。
それで日米安全保障条約（在日米軍基地提供指令）に基づき米軍に対応を依頼して断られでもしたら、無力なまま戦争に巻き込まれる私たち国民はどうなるのでしょう。自民党も創価学会・公明党も、立憲民主党もれいわ新撰組も社民党も、その責任をどう考えるのか、決して「そのようなことにはならない」という毎度の嘘ではなく、誠心誠意答えなさいよ、と。
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ＮＥＷ【財務省解体デモ】今ごろ政府見解を求めるマスゴミ～急に詰んだアノ一言
報道各社の政党支持率に関する世論調査で、自民党と立憲民主党に次いで参政党が急伸していることを受け、現政権から「保守層が離反している」との声が出ています（讀賣新聞社記事を参照）が、私たち国民から勝手に離反していったのが「岸破森進次郎政権」です。
消費税をめぐる議論に於いても、自民党幹事長の森山裕氏は、私たち国民を守り抜くのではなく「消費税を守り抜く」と語って平然としており、財務省に政権を守ってもらおうとしているのが明け透けになっています。
また、自民党を評論する能力しかない石破茂氏は、逆進性の高い消費税を減税すれば「お金持ちほど恩恵がある」という頓珍漢な評論を披露しました（別の産經新聞社記事を参照）。実収入に占める減税の恩恵は、間違いなく低所得者のほうが大きいのであり、高所得者の高額な消費に占める税額の話で誤魔化すところに、いかにも財務官僚の入れ知恵通りに話しているのがあからさまです。
この話にしても同様です。昭和二十七年四月二十八日に発効した桑港（サン・フランシスコ）講和条約をもって、占領憲法は「お役御免」となり一旦、大日本帝國憲法に戻って改正の議論が行われるはずのところ、まだ大東亜戦争後の復興に全力投球しなければならない時代にその大きな課題は、吉田茂政権から私たちへ「宿題」として残されました。
その桑港講和に、新興の中共は招待されていません。台湾の帰属を放棄したわが国に対し、中華民国・国民党が「台湾を領土とする」という住民自決（投票等で決める）でもすればよかったのですが、これまた共産党軍から逃れて台湾を統治するのに必死でした。
わが国（田中角栄政権）の歴史的過ちだった昭和四十七年の日中国交正常化の共同声明で、それでも中共が勝手に台湾の領有権を主張したのを「そうですか」と聞き流したのがわが国の立場です。
よって「一つの中共」などというのは、国際法上台湾の帰属が決まっていない以上、何らの効力もない暴言にすぎません。その暴言をもって既に「中共が台湾を侵略している」という以外にないのです。
国際法を無視した記述に及んだ書籍を「教科書」とは言いません。文部科学省に陳情し、国会請願をするなら私も喜んで協力します。
しかし、こうした動きを封じようと、中共の対日工作員が暗躍し、簡単に篭絡される「同志」の国会議員に「日中関係に配慮すべき」などと叫ばせてしまうでしょう。だからこそいわゆる「スパイ防止法」が必要なのです。
ロビー活動とスパイ活動は違います。わが国には、米国はもちろんのこと中共、北韓（北朝鮮）、露国、英国の工作員がごまんといるのです。
参政党は、二十日投開票の参議院議員選挙で十名当選出来たら、スパイ防止法案を「国会に提出する」と言っています。高市早苗元経済安全保障担当相ら自民党内の今や「抵抗勢力」扱いの保守派も、かねてより推進しており、高市元担当相らが党内主導権を奪還して参政党と組めば、ついにスパイ防止法が成立するかもしれません。
私たち国民がそこに投票する価値はあるのではないでしょうか。
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