六月二十四日記事の冒頭で、鹿児島県鹿児島郡十島村の吐噶喇（トカラ）列島群発地震について「さらに続く可能性がある」と申しましたが、昨日午後六時三十三分ごろ、マグニチュード５・１を観測し、ついに最大震度五弱を記録しました。

　有感地震の発生は、既に六百八十回を超えています。今後も十分に警戒してください。

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　さて、ちょうど昨年の今日、フィリピン（比国）ヌエヴァ・ヴィスカヤ州バンバン市の前市長だったアリス・グォ氏が中共（支那）籍を隠した工作員だったことを取り上げましたが、首都圏裁判所（マニラ市）は六月二十七日付で、彼女が「確かに中共人である」と断定し、前回の市長選挙結果を「無効」としました。

　中共人犯罪組織が手掛けていた違法オンライン・カジノの摘発に端を発し、彼女が組織に土地提供していたことが発覚、さらには資金洗浄（マネー・ロンダリング）や人身売買にまで関与していた容疑で訴追されています。

　合成麻薬フェンタニルを名古屋市に持ち込んで米国へ密輸していた件といい、或いは台湾の蕭美琴副総統が訪問先の捷国（チェコ）で車を衝突するなどして脅された件といい、中共・共産党が関与していると見られる行ないは、一から十まであまりにも酷いと断じざるをえません。

　「台湾有事」と聞いて何を思うかと申せば、中共産党人民解放軍による武力侵攻よりも人口侵略、または内部工作でしょう。つまり、もうとっくに始まっているのです。

　国籍不明の国会議員やら地方自治から侵略を企てる中共人がいるわが国も然り、比国も然り、タイ王国（泰国）で政権ロンダリングに及ぶタクシン一族の売国行為を見ても泰国もまた然り、中共の脅威を否定する要素がどこにもありません。

　社民党の者が台湾有事を「ありもしない」と騙りましたが、その社民党こそが北韓（北朝鮮）による日本国民拉致事件を「ありもしない」と否定していた事実を、よく思い出してください。日本社会党の時代から党内左派の彼らは、私たち国民よりも中共、北韓のほうが大切なのです。

日中中間線付近に中国船籍の大型作業船2隻、衛星画像で確認　20基目の構造物を設置か

東シナ海の日中中間線の西側海域で、中国による構造物設置に向けた動きが確認された問題で、現場海域では2隻の大型船が作業をしているとみられることが30日、欧州宇宙…

(産經新聞社：産経ニュース)

　自民党政務調査会の小野寺五典会長と新藤義孝会長代行は六月二十九日、東支那海上の日中中間線付近を、海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃから視察しましたが、これが「見てるだけ」に終わらぬよう厳正なる対応を要望します。

　わが国が東支那海ガス田開発をやるのかやらないのか、いい加減にはっきりしてください、と。このまま中共産党に吸い取られて「共同開発の合意ガー」ではどうにもなりません。

　中共にとって与党の政調会が動いたというのは、実はそれだけで一定の牽制効果があるのですが、先述の通りそこから先の「日本の覚悟」が問われています。中共は「どうせ何もしないだろう」と高をくくっているに違いありません。

　沖縄県石垣市尖閣諸島近海では、昨日も共産党軍の準海軍・海警局の武装艦船四隻が航行しており、これでもう二百二十四日連続となり、過去最長を記録されてしまいました。これを問題視して報じ続けているのは、八重山日報社だけです。

　これでも中共問題を取り上げることが「右翼妄動」だの「島国の差別根性」だのと誹謗中傷されねばなりませんか。「日本人ファースト」を掲げることが「偏狭な民族主義」だの「軍国主義の再来」だのと意味不明なまでに揶揄されねばなりませんか。

　私たち国民が一丸となって中共の脅威に全く対応しない行政権力と立法権力を徹底批判し、対応したがっている国会議員を鼓舞して政治を大きく動かす時は、もうとっくに来ているのです。

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