中国大使召還くらいやってみよ
「問題はなくなった」ではないのです。わが国が中共（支那 ※）を厳しく指導し、自ら撤去したわけでも、させたわけでもありません。その証拠に、内閣官房長官だか中共産党代弁官だかの林芳正（リン・ファンヂャン）氏の会見から数時間後、北京政府外交部報道局長の毛寧氏が「関係部門が海上ブイの保守点検を行っている」と発言しています。
（※ 五月二十九日記事で取り上げたようなことを北京政府の外交官が口走るからこのような注釈を入れざるをえなくなりました。仮にも「支那」表記への苦情は、北京政府外交部へどうぞ……くらいのことを首相なり外相なりが言いなさい。たちまちあの外交官は本国へ呼び戻され、身柄拘束・拷問ののち「行方不明」報道が出て終了です）
これは、浮遊障壁（海上ブイ）を引っ込めたことへの見栄を張った言い訳というより、中共産党人民解放軍の都合で引き上げ、それが文字通り一時的措置に過ぎないことを示しているのです。
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その都合とは、共産党軍の海洋侵略を踏まえた調査が次の段階へいくのか、或いはちょうど五月三十日から本日まで開かれる英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）主催の亜州安全保障会議（通称＝シャングリ・ラ会合）に合わせて対中批判の材料を減らしたかったからかもしれません。
と申しますのも、この会合に北京政府国防部長の董軍氏が欠席したのです。近年では例がない対応でした。
会合に共産党軍国防大学（北京市海淀区）の数名を派遣するに留めた中共は、東支那海や南支那海で起こしてきた侵略的行為に対する東南亜各国からの批判を、決して「真っ正面から聞く気はない」のです。
自ら数多の問題を起こしておいて「叱られるなら行かない」という「クズ」っぷりを披露して恥の概念もない中共に、わが国の「撤去してくれるとありがたいのですが」というような抗議が効くはずなどありません。高市早苗元経済安全保障担当相が訴え続けたように、首相が海上保安庁へ障壁撤去の指示を出すしか解決法はなかったのです。
もう一つ、中共がわが国への暴挙を「必ず繰り返す」と申せるのは、五月末の台湾に対する態度でもわかります。二十七日から連続して台湾福建省金門県金門島や、南支那海の高雄市旗津区中興里東沙諸島の近海に共産党軍海軍の補完組織・海警局の武装艦船を送り出し、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の電源を切って侵入するなど許しがたい徘徊行為を繰り広げました。
台湾海洋委員会の海巡署（海上保安庁）は、現場で警告を発し続け、二日目には海警船が出ていきましたが、まるでシャングリ・ラ会合に出席する米国のピート・ヘグセス国防長官らへの当てつけにも見え、中共産党の「謎の強気」は健在なのです。
そのような中わが国政府は、東欧チェコ（捷国）の対中姿勢をよく見るがよいのです。東欧随一の「中共には絶対に屈しない」国で知られる捷国のヤン・リパフスキー外相は、強い抗議の意を駐北京大使の召還という「国交断絶五分前」の対応で表しました。
中共への国民的警戒心を大いに喚起したとも言える「屈中」前大統領のミロシュ・ゼマン氏とは違い、歴史的経緯（チェコ事件など）から国家主権が脅かされることへの抵抗を忘れないペトル・パヴェル大統領の政策は明確です。
捷議会元老院（上院）のミロシュ・ビストルチル議長が中共ではなく台湾を訪問したのもゼマン政権下（令和二年）のことでしたが、財界人を引き連れて訪台したビストルチル議長は、猛反発してきた中共を完全に無視しました。それでよいのです。
海上ブイ一つも自ら撤去できないわが国は、まさに中共に主権を侵害されつつあることを認識しなければいけません。
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皇紀2685年（令和7年）6月1日 12:13 PM
250601―2 対シナへの我が国の弱腰の姿勢の原因が私には好く判らない原因は林か？
遠藤さん今日は ソロです。
この東シナ海のEEZ を巡る争いでも、石破場内閣は売国行為を止めませんね。 之は、国民の感情を無視しているとしか思えませんから、こんな国民を舐めた政権は2度と政治家には要りませんし、構成している閣僚も全て、再登用不可ですね。殊に、岩屋現外相や林官房長官は、政治家である事も許し難い，どうぞ、シナでも何処でも国籍を取得して下さい。
にしても、チェコの現政権の対シナへの毅然とした態度には、手放しで称賛の声を挙げたいですね。 否、別に元同じ共産圏の国なのに、と言う見方は一切関係なく、自国の権利を妨げ、行政を妨害・侵害する行為に毅然とした態度を表明するのは極めて当然の事だからです。こうした理屈で言えばトランプ改革にも異論の声を挙げたのは好とするが、今は交渉で良い。
トランプ政権の主張は、先ず民主党政権が行なって来た出鱈目な施政で、生じた、4千兆円にも上るきょがくの債務には、当然、財政再建措置が必要が必要ですが、其処への協力は惜しまないにしても、やはり、日本にも財政面で抱えている問題は数多有り、就中DS と言うトランプ政権と共通の敵に対しては、共同戦線を張る必要がありますね。
然し、今の状態なら、日本は岸破政権を引き摺り降ろさねば、トランプ政権が真面な対応をしてくれるとは思えません。 なので、先ず、岸破政権への参画している自民党議員や公明や維新の議員の総数を把握する事が先決ですが、是は来月後半に投開票が予定されている参院選でも必須の調査なので、恐らく既に情報は集積しているでしょう。
其の発表がいつ行われるかという事は、政権打倒側にとって、もぅ作戦のトップ・ｼ-－クレットでしょう。 何故なら、議員の中には、通りたい一心で、岸をくるくる変える議員が必ずいるからです。 この先の自民党は、鵜合の衆だが、数が頼みの無能集団ではいけないのです。 先ず、石破政権の誕生に寄与した189人の議員の粛清は厳しく実行すべきです。
そして、訳が分からない「シナ支持」を党是としているy様な公明、維新と歯縁を切るべきです，こうすれば、随分スリムになりますが、農林水産大臣の職に在り乍、「私は米を買った事が無い、支援者がとどけてくれるからだ」と何も自慢か判らないアホ政治家は、一人も要りません。
別に反シナでなければならないと言っているのではなく、我が国の国家主権を大事にして、国を預かる政治家として正しい価値判断が出来る人を選んで欲しいのです。
勿論、幾ら優秀であっても、功利主義者で滅私奉公の日本精神を忘れているのでは、何の意味もありません。 もぅ高学歴だから人格も期待出来る、と言う時代は江戸時代で終わっていて、以後は数える程しかいないのです。 昭和帝が挙げた官僚も数は限られています．