「人殺し」は共産党の暴力革命
長野県北部で昨日午後八時十九分ごろ、マグニチュード５．１の地震が発生し、大野市などで震度五弱を観測しました。その後も本日午前一時すぎに震度四を観測する地震が続いており、他の地方を含めて今後しばらくは、さらなる地震の発生に警戒してください。
ひとたび大きな災害が発生すれば、被災者の救助・支援のために警察官、消防士、海上保安官、自衛官が被災地の自治体職員と共に奔走することになります。そのために日日の厳しい訓練をこなす自衛隊に向かって、未だ「人殺し」発言をする左翼活動家がいたというのです。
今なお「暴力革命」を取り下げない日本共産党は、どの口で陸上自衛隊の訓練を「人殺し」などとののしることができるのでしょうか。仮に共産党の起こす暴力革命による被害が甚大になれば、私たち国民の身体・安全・生命・財産を守るべく自衛隊が「後始末」をすることになるでしょう。
共産党が今回、滋賀県議会の中山和行議員の卑劣な暴言について素直に頭を下げたのは、自衛隊家族会が「差別だ」と憤ったためです。
防衛省・自衛隊、或いはいわば私たち「外野」の抗議なら応じなかったでしょうが、当事者ご家族の団体（旧全国自衛隊父兄会）から職業差別に当たる旨を指弾されては、謝るしかありませんでした。
滋賀県民の皆様、共産党県議団は代表の節木三千代議員と、この中山氏の二人しかいません。しかし、彼らが今後も県政を議論する場に必要かどうか、二年後の選挙の際、よく思い出してご判断ください。
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議場に必要ない者たちと申せば、立憲民主党の辻元清美参議院議員（代表代行）もその一人です。またも政治資金収支報告書から不適切な献金の記載が発覚しました（産經新聞社記事を参照）。
野田佳彦代表の説明は、実はごもっともです。政治資金規正法が許す個人献金でも、献金した者が代表を務める会社や法人の所在地が住所欄に記載されている場合はあるでしょう。
ただ、私たち国民がいつも思うのは、同じことが自民党議員の報告書にあった場合、立民議員たちは、まるで鬼の首でも取ったかのように大騒ぎして「疑惑」にしてしまうではありませんか。
途端に国会の審議は「謝罪しろ」「辞職しろ」で停滞し、それを陰で「大した予算審議の追及もなく誤魔化せそうだ（莫迦どもには丁度いい目くらましだ）」と財務省ら霞が関の上級官僚たちが毎度ほくそ笑んでいるのを、知らないとは言わせません。
かの「裏金」と騒いだ報告書不記載の件も、単に自民党自らが支持者から集めたお金のことであり、同じことを立民の幹部議員たちもやっていたくせに、どの面を下げてわめいているのか、と呆れたものです。
そう、やり口が韓国の北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党の李在明氏と極めてよく似ています。国会内部にまでプラカードを持ち込んで騒いだり、自身の不法行為を棚に上げて他人だけを罰しようとしながら、私たち国民には猫なで声で「弱者救済」などと言うから信用されません。
れいわ新選組や社民党もそうですが、わが国の立法（国会）を愚弄しています。この連中こそが自民党の体たらくを助長し、漫然と現（石破）政権を誕生させた張本人なのです。
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