「円安が悪い」は詐欺師の言葉
昨日午後、これで何度目でしょうか、全国一斉の財務省解体デモがありましたが、会場だった東京・財務省前も大阪・法円坂遺跡広場も、あいにくの雨に見舞われました。この日は、日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕日でしたが、残念な始まり方をしたものです。
財務省解体デモは目下、ＳＮＳ上で検索されやすいように「財政の民主化」という言葉を用いるよう推奨され始めましたが、これはつまり、行政権力の頂点にある財務省主導ではなく、政治主導を求めるという解釈でよいでしょう。
かつて旧民主党政権も似たような公約を掲げて大失敗したのは、単に主導する政治家の能力が著しく足りなかったためで、私たち国民が国会議員の選び方を間違えたせいです。
こうした問題を整理し、さらに「財務省の嘘のつき方と政治家の騙され方」について、昨日の集会の模様と共に今週末、以下の公式チャンネルで配信します。まずは、今国会の重大懸念を取り上げた最新動画をご視聴ください。
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自民党の政務調査会長ともあろう小野寺五典氏が「円安が物価高の原因」などと寝とぼけ、その是正を唱えているようでは、お話になりません（ロイター通信記事を参照）。この方は、昭和六十年の「プラザ合意」で円高に突入したのが「平成丸ごと不況」の原因であることも忘れてしまったようです。
そのまま消費税を導入し、私たち国民の給与を下落させたまま外的要因の（内需回復の結果ではない）物価高を招いた恐るべき現状を正しく分析できていない時点で、政策を語る資格がありません。かえすがえすも残念な政治家に転落してしまいました。
転落したと言えば、ここでは既に令和五年九月二十三日記事でスウェーデン（典国）の惨状を指摘しています。プレジデント社の記事は大抵、情報が新しくないか、或いは的外れなものばかりです。
わが国政府は、少なくともこの約一年半で、典国の落ちぶれ方から「移民・難民を受け入れてはいけない」ことを学ぶべきでした。そうしなかった政府こそ、極めて悪質です。
内需回復なき物価高は、給与下落のままスタグフレーションを起こすので、日本人の数を増やすしかありません。それが目下の物価高に堪えられない国民の真の問題なのです。
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皇紀2685年（令和7年）4月14日 3:00 PM
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和七年（２０２５年）４月１４日（月曜日）
通巻第８７３８号
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中国人留学生は東大へ３３９６人、早稲田に３２２０人、
中国人留学生の２９０４名が授業料免除、生活費支給。日本人学生は生活苦
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日中関係とは何だったのか？
日本の善意は骨の瑞までシナにしゃぶられた。贖罪意識という「かれら」が日本人に植え込んだ心の病が、そうさせた。精神が操られてしまったといえまいか。戦後八十年、日本は国家百年の大計を忘れた。外国のパワー増長に骨身を削って、肝腎の日本は痩身、栄養失調、活力を喪失した。
田中角栄が訪中して日中が国交を回復して以来、日本の底なしの善意は徹底的にシナに利用され、経済支援、技術協力の結果は中国を軍事大国に押し上げることに費やされた。すべてが悪用された。
国益を考え、国家百年の計を思慮すれば中国に何をなすべきであり、何をなしてはいけないかの判断はできる。だが、田中角栄のような利権政治家には土木事業の発想しかなかった。ものごとを深く考えない人が、ものごとを戦略的に考える人のところへいくのを「飛んで火に入る夏の虫」という。マオタイ酒ですっかり酔わされて、結果的に田中角栄は売国的行為に突っ走った。
第一に賠償代わりに中国に供与した貴重な国民の血税がある。中国への無償援助である。
日本の対中支援額は、有償資金協力（円借款）が約3兆3165億円、無償資金協力も累積で同額。技術協力が約1858億円である。
第二に所謂「残留孤児」の引き取りは、同胞救済、人権という立場から言えば良かったが、偽造書類によって「育ての親」とか「親戚」を名乗るシナ人がおよそ数万人。ぞろぞろと付録のように日本に移住してきた。この詐欺集団は日本語を習得する意思を持たず、かれらの八割が生活保護支給を申請した。
くわえて里親、保障人の志願者まであらわれ、善意の日本人第三者が生活費の面倒までみた。
満州からの新移民二世らは不良グループ「チャインドラゴン」を結成し、殺人強盗を含む数々の狼藉を働いた。２２年８月時点で日本に永住帰国した残留孤児は２０９１１人、その親族を名乗るシナ人は数万、なかには「親戚」を名乗って９１名が一挙に来日した。その後の調査でインチキ親戚を強制送還した。
２０２３年８月時点でまだ中国に残留する日本人孤児は２８１８人と見積もられている
第三に中国人留学生や研修生を受け入れた途端、インチキ学生が夥しく日本社会に流入し、凶悪犯罪こそ減ったが、オレオレ詐欺が激増した。山形の日本語学校では入学生の殆どが登校せず、日本国内に雲隠れした。
現在、日本にいる海外からの留学生は２４万２０００人、このうちの１１万４０００名が中国人である。
▼日本人学生はローンに追われアルバイトに汗を流すが、中国人留学生は授業料免除、生活費支給組が三千名。
もっとも多いとされたのは早稲田大学。海外からの留学のうち中国人は３２２０名。ところが直近のデータでは東大が早稲田を抜いた。東京大學が受け入れた５４０４名の外国人のうち、３３９６名が中国人、京都大学が１６７４人となった。
昨今目立つのは美大で京都精華大学（学長はマリ人）を筆頭に、京都芸大、武蔵野媚態、多摩美大、文化学園などでは７０％～８０％が中国からの留学生、かれらはアニメ産業に就職するらしい。
問題は日本政府が中国人留学生のうち、実に２９０４名の授業料免除、生活費支給という特典を付与していることだ。この恩敬に浴したかれらが反日活動家になるのだから、廃止あるいは制限しろという国民の声があがっている。
第四に企業研修生をみると、日本に４１万人をこえる海外からの研修生がいるが、ベトナムが５２％、ついでに中国人が二割の８万人だ。給与は日本人と変わらない。１５万円から２０万円が支給され、全寮制で食事支給という厚遇もある。
贖罪意識という心の隙を突いて、シナは日本の底なしの善意をしゃぶりつくした。（引用終わり）売国の岸田 亡国の石破 議員にも官僚にも反日の帰化人が多数 このままでは、近いうちに、日本人の歴史が終わる。移民政策の阻止が出来なければ、万事休す。
皇紀2685年（令和7年）4月14日 6:26 PM
250414―2 小野寺さんには本当にガッカリさせられました国会議員を辞めて貰いたい
遠藤さん今晩は ソロです。
私は最近、彼を完全に見誤って居たと言う事に気付いて、ガッカリしていたのですが、今日の記事が更に追い打ちを懸ける様で、正に「止め」刺しましたね。 「円安が物価高を招いた？」此の人大学も出た人なのに、為替の高低で輸入品の価格は上がるが、その分輸出した製品の価格も下がるので売れ易くなりませんか？ こんな簡単な現象、中学生でも判る。
確か私と同世代でも未だ60代半ばの筈、政治家としては、今からピークを迎え様か、と言う時期なのに、肝心の政治家としての資質が余りにお粗末と言うしか無いが、彼は自衛隊の評価は他界し、意見を窺うと、大分真面な事を仰言しゃるが、殊、経済だけは×ですネ。以前一緒にTV に出ていた佐藤正久「髭の隊長」も、このレベルだったら目の前が暗くなる。
扨、高福祉国家として昔は持て囃されていたスウェ－デンですが、当時からその制度を支えている若年層の高負担がたたって、少子化なら未だ水が有るが、結婚出来ない、或いは共働きで、妊娠中氏て長期休暇を取られたら企業が持たないという、高福祉国家の非現実性がな露わになっていたと、認識しています。
だから、日本のA級戦犯として巣鴨に10年は言っていた岸能武助さんにGHQ が眼を付けて、政界復帰させたが、事前に米国で再教育をしていますね。 岸さんは社会保障の面で日本は遅れているという認識が有ったので「やり残した事」と言う思いがあったから、健保制度さえ通ればとの思いでCIAの再教育をうけた、
現役復帰して一連の制度を通したら、そそくさと退陣して、後輩に道を開いた、なのに、「岸はCIAの回し者だ｝とか「山口の田布施町は帰化半島人のそうくつだ」とか、誹謗中傷で溢れ返った時代があったようですね。 確かに長州閥には曲者が多いのは事実で、日本を誤らせた新班員の松岡洋右とか、井上薫とか訳が分からない人士もいますね。
でも岸さんの血筋には、傑出した政治家が多いのも事実、、私は薩摩のでですが、商船学校から見える陸地は、その田布施町です、ざっと挙げても、実弟の佐藤栄作は、安倍さんの前の内閣総理大臣の宰相ふと記録を持っていた人ですし、安倍さんのお父さんの晋太郎さんも癌にならねば、総理大臣になっていた人だっすね，そして、安倍さんですから。、
安倍さんの実弟の岸信夫さんも期待され手防衛大臣を務めたが、安倍さんと同じく、持病に潰瘍性大腸炎を持って居て、その上に武漢肺炎の似非ワクチンが悪かったのか、半身不随に陥って、車いす生活に成って、政界は引退同然状態ですね，どうも、栄枯盛衰を見せられて言う様な感じがしますね。
安倍案や岸さんの子供が居れば良いのですが、安倍さんには子供がいないし、岸さんも多分居ないのではないかと思います。なぁ其れが無く共、岸さんが能越した業績には嚇確たるものがありますがね、、白人文明が遂になしえなかった安定した社会保障制度が其れですね，日本は世界に誇ってよいと思っています、
皇紀2685年（令和7年）4月14日 8:25 PM
＞ＳＮＳ上で検索されやすいように「財政の民主化」という言葉を用いるよう推奨され始めましたが、これはつまり、行政権力の頂点にある財務省主導ではなく、政治主導を求めるという解釈でよいでしょう。
確かにYOUTUBEで「財務省解体デモ」を検索してもデモ本体の動画が見つからないので、動画にたどりつくのに苦労します。YOUTUBEに圧力をかけていることも推測されます。特に4月1日から「非民主的」な手続きで施行された情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）により、保守論客の動画の高評価が勝手に消されたり、Ｘではフォローが勝手に解除されたりしているようで、デモ動画の配信にも悪影響がないか心配です。
ホントに石破内閣の反民主的悪行三昧っぷりは度を超えるばかりです。
「財政の民主化」の反対語は「財政健全化（PB黒字化）」になると思いますが、知らない人はこの二つの言葉を混同してしまう可能性があるかもしれません。
なので「財務官僚の出世のための財政健全化ではなく、国民の生活向上のための財政民主化こそが必要」というように訴えるのがいいと思います。
昨日記事で紹介のあった安藤裕元衆議院議員のYOUTUBE番組では毎回最後に「政府の赤字はみんなの黒字～♪政府の黒字はみんなの赤字～♪～」と歌っておられます。最近では小学生もマネして歌っているとのことで、将来世代にもしっかり伝わってきているようです。
これに比べて現役政治家は、その多くがこれを理解できないのか、分かっていても財務省が怖いのか、財務省が主導する「政府の財政健全化」に反対・反論できないのは、民主主義政治における「国民の代表」として失格です。一刻も早く議会から退場させなければなりません。
「誰かの黒字化（財政健全化）は誰かの赤字化（財政不健全化）」、なぜこうなるかといえば「無から有は生じない」からです。これを「地面の穴掘り」というわかりやすいイメージで説明されていたのを見たのですが、誰のどの動画か失念してしまいました。
土（資産）を得るには、必ず穴（負債）を掘る必要があります。なぜなら、無から土（資産）を生成することは出来ないからです。
国民全員が土（純資産）を得るには、政府が一手に穴（純負債）を掘るしかないのです。
国民全員の財政健全化（黒字化、純資産化）＝政府の財政不健全化（赤字化、純負債化）は絶対条件です。
例外は他国や他民族から資産を盗むことを生業とする、米国民主党や英国や中共のような「盗賊国家」しかありません。（例外というか、世界的歴史的には多くの国や民族が「盗賊国家、盗賊民族」かもしれません）
国民全員を幸福にし、他国や他民族から資産を盗まない「健全国家」は、政府が一手に負債を請け負う「政府の財政不健全化」が、普遍的民主主義的正義なのです。
この状態をGDP創出過程で具体的に表現すると、
最終生産物に至るすべての生産過程において、
①人件費の上昇率＞（人件費以外のコスト+利益）の上昇率
②人件費の上昇率＞（税金+保険料+各種負担金）の上昇率
③資産の増加額＞負債の増加額
になると思われます。
重要なことなのでしつこく繰り返しますが、この状態を実現する「健全国家」は、政府が一手に負債を請け負う「政府の財政不健全化」が、普遍的民主主義的正義です。