石破!足りない頭で口動かすな
実業家の北村功太さんが自殺を図り、その妻でタレントの小島瑠璃子さんも変わり果てた夫の姿に失神して、共に救急搬送されたという報道に驚かされた昨日、大阪市北区の清風堂書店が今月末日で閉店するという報道がありました(讀賣新聞社記事を参照)。
同区の「東梅田」に当たる界隈では、かつて大型の旭屋書店が再開発後のビルに入居できず、そのまま閉店したのを機に良質な書店を失ったままです。この書店は、令和三年十二月二十五日記事で申した通り日本共産党の巣窟だったため、公安の監視対象でした。
国内のあちこちで、何気にそこにある店が「良い店」とは限りません。恐ろしい背後を抱えた「黒い店」ならぬ「紅い店」の可能性もありますからね。
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最新動画 【大阪】梅田の由来になった神社に何でこんなものが?
さて、自民党評論家の石破茂氏がイスラエルのパレスチナ人大虐殺について、医療を必要とするガザの人びとをわが国で引き受けるよう検討している旨を明かしましたが、一国の首相気取りで勝手なことを言われては困ります。
私は、一貫してイスラエルを批判し、こうなった原因を作った英米を非難してきましたが、そのような中でハマースが破壊活動に及んできたのも事実であり、多くのパレスチナ人を「気の毒だと思って支援する」のと「日本に入国させてまで」というのは、全く次元の違う話です。
ぬるい認識で破壊活動組織のクルド労働者党(PKK)の入国を許してしまったわが国は、埼玉県川口市や蕨市で目下起きている惨状を決して放置してはならず、また別に拡大させてもなりません。
テロリストに紛れられても分からないまま引き受けるのは、まるで無責任です。「支援」を口にするだけで引き受けないことが無責任なのではありません。
北韓(北朝鮮)扇動の「反日」を放置して「嫌韓」を生み、中共・共産党の「国家動員法」で全中共人民への信用が地に落ちたように、政府の「紅い」政策や無責任が私たち人間どうしの対立を深刻なものにしてきました。
そうしてはならない責任をこそ政府がとらねばならないのです。無用に人を入れて国内が混乱し、憎悪対立が起きたら石破氏は、責任をとれるのですか? 政府の誰一人としてとらないくせに。
そこで、起きたことに責任をもって対応する首長というのがどのようなものか、お目にかけましょう。一月三十日記事と翌三十一日記事で徹底追及をお約束した沖縄県教職員組合(沖教組)による脅迫事件をめぐり、対応を求めた那覇市の知念覚市長(チーム沖縄)がついに言及したことを、産經新聞社が記事にしています。
ここでも指摘した沖教組の「特定の政治的立場」という全く不明且つ不穏な表現について、やはり知念市長も繰り返し疑問を呈しました。
市として金城小学校の保護者・教職員団体(PTA)が依頼した演奏会に、当初認識も口出しも出来なかったのは当然なので、これから沖教組を追及していただきたいと思います。