外務省も国交省も「国民の敵」
この記事を書いた毎日新聞社の二名の記者は、報告書を誤読したか、管制に対する取材不足を露呈したか、或いは意図して海上保安庁側を「悪」に仕立てたいかのいずれかで「滑走路への誤進入を検知すると管制官の手元のモニターに警告を出すシステム」という「ありもしないもの」を登場させています。
羽田国際空港の管制では、あくまで管制官が指示に従っていない航空機の侵入を「誤侵入」と自ら判別しなければなりません。ただあるのは、航空機が着陸しようとしている滑走路に別の航空機が存在しているのを知らせる（「誤侵入」と警告するわけではない）システムがあるだけです。
つまり、その誤表示が常態化していたことが問題でした。これでは、秒単位で航空機の管制に当たる管制官はたまりません。なぜ改善されなかったのでしょうか。
一月一日に発生した能登半島地震の被災地へ（新潟空港経由で）支援物資を届けるべく、先を急いでいた海保機がＣ滑走路に侵入したのを管制が見逃さなければ、新たな指示を出すことによって何事も起きなかったはすです。五名もの保安官を失うこともありませんでした。
私たちの日常業務でも、多少の不具合を臨機応変にかわしながら進めることが多少なりともありますが、管制官の激務と航空機の乗員・乗客の生命に関わることを考えれば「普段から誤表示が起きる」のは論外です。
国土交通省は、空港施設等の利権に溺れている場合ではありません。海保は、国交省の外局ですよ！ 直ちに管制塔の設備を改善し、この五名の御霊に頭を垂れ続けるべきです。
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二十四日午後に羽田から中共・北京市へ飛んだ一応外相ということになっているらしい岩屋毅氏がまんまと李強国務院総理と会談できたことから、これから「日米関係の地獄」が待ち受けている「岸破森進次郎政権」として何らかの「屈中を示す手土産」を用意したのだろう、と予想はしましたが……。
外務省は中共人に対し、三年間有効の観光数次査証（ヴィザ）について、取得後三か月以内に日本入国を求める規則を撤廃し、新たに十年間も有効の査証まで新設、団体観光査証についても、滞在可能日数を十五日以内から三十日以内に拡大する緩和措置を公表しました。
すなわち、十一月二十三日記事の末尾で危惧した以上のことをしてしまったわけです。軽薄極まりない現政権は、コロリと中共産党にやられました。
外務省も「中共がそうするからといって、大量に来られて既に迷惑している中共人をおいそれと受け入れてはいけません。実際に対日ヘイトクライム（憎悪差別犯罪）が続発しましたので」と主張するような（大臣に説明するような）役所ではありません。
財務省主計局を頂点とした霞が関のシステムこそが「ぶっ壊れている」のです。
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